中共がレアアース技術流出を統制強化 港湾支配で米国に対抗
中国共産党(中共)商務部は最近、国内のレアアース関連企業に対し、技術者の個人情報提出を要求、「レアアース専門家監視リスト」の構築を進めている。これは技術流出の遮断を狙った措置だ。
専門家の見解によれば、中共はレアアース供給チェーンにおける主導権を維持しようとしているが、国際社会は代替体制の整備を急速に進めており、中共の計画は実現困難と見られている。
中共商務部は国内企業に対し、技術者の学歴や研究背景、個人情報など詳細な経歴の提出を命じ、「専門家監視リスト」の作成に着手している。
関連記事
米海軍が主導する多国籍の海上連合は10日、地域の脅威レベルが「深刻」なままであっても、いかなる国もこの戦略的水路を管理したり通航料を課したりする権限を持たないと強調した
英国議会で、中共指導部の思考様式をテーマにした座談会が開かれた。専門家らは、中共の行動原理や臓器収奪など人権侵害の実態を分析し、西側民主国家が加担を避けるための対応を議論した
EUは中国製タイヤに最大45.3%の反ダンピング関税を発動。ダンピング輸入が域内産業に損害を与えたと認定し、約8万人の雇用への影響も指摘。企業別に異なる税率を適用する
中国資本企業による越境環境汚染にタイで怒りが噴出。最近、市民らは首都バンコクにある中国大使館前で習近平のマスクを着け、「ここはタイであり、北京ではない」と抗議活動を行った
ニュージーランドのラクソン首相は、豪州とフィジーが締結した防衛同盟への参加を検討していると明らかにした。南太平洋で影響力を強める中国共産党政権を念頭に、多国間の安全保障網づくりが進んでいる