中共がレアアース技術流出を統制強化　港湾支配で米国に対抗

中国共産党（中共）商務部は最近、国内のレアアース関連企業に対し、技術者の個人情報提出を要求、「レアアース専門家監視リスト」の構築を進めている。これは技術流出の遮断を狙った措置だ。

専門家の見解によれば、中共はレアアース供給チェーンにおける主導権を維持しようとしているが、国際社会は代替体制の整備を急速に進めており、中共の計画は実現困難と見られている。

中共商務部は国内企業に対し、技術者の学歴や研究背景、個人情報など詳細な経歴の提出を命じ、「専門家監視リスト」の作成に着手している。

4月20日に始まった米比合同軍事演習は、参加国が過去最多となり、日本の自衛隊も初めて正式参加。専門家は、今回の演習は、中共を封じ込める動きが世界的な流れになっていることを示すとともに、日本の関与の拡大が中共への警告になっていると指摘

韓国高官の発言が波紋を呼び、米国が対韓情報提供を一部停止。これまで日量約100ページ規模で共有されていた北朝鮮に関する情報が止まり、両国の安全保障協力に影響が出る可能性が懸念されている。

イラン国旗を掲げたコンテナ船「トゥスカ」が4月20日に米軍に乗り込まれ拿捕された。船内には米側が軍民両用と判断する物品が積載されている可能性があるという。同船はイランへ向かう前、中国・珠海の港湾に複数回寄港していた

過去25年で、中国共産党は資金、人事、投票工作を通じて国連への浸透を進め、その影響力を大きく広げてきた。アメリカが最大の資金拠出国であり続ける一方で、国連は次第に北京の利益に沿う方向へ傾きつつある

米中央軍はフォード級空母がスエズ通過後に紅海へ展開、空母エイブラハム・リンカーンなどとあわせ中東に最大3隻の空母打撃群が集結する見通し。このことについて、軍事専門家はトランプ政権に中東での軍事的選択肢を拡大させる動きだと指摘。