中共がレアアース技術流出を統制強化　港湾支配で米国に対抗

中国共産党（中共）商務部は最近、国内のレアアース関連企業に対し、技術者の個人情報提出を要求、「レアアース専門家監視リスト」の構築を進めている。これは技術流出の遮断を狙った措置だ。

専門家の見解によれば、中共はレアアース供給チェーンにおける主導権を維持しようとしているが、国際社会は代替体制の整備を急速に進めており、中共の計画は実現困難と見られている。

中共商務部は国内企業に対し、技術者の学歴や研究背景、個人情報など詳細な経歴の提出を命じ、「専門家監視リスト」の作成に着手している。

3月30日、米国政府関係者がメディアに対し、トランプ大統領が「イランが保有する約1千ポンドの濃縮ウランを直接奪取する」という軍事作戦を検討していると明かした。

イラン情勢を巡り、米軍機への領空閉鎖や基地使用を拒否する英仏伊西らNATO加盟国に対し、トランプ大統領が激怒。ルビオ国務長官らが同盟関係の再評価を示唆する中、戦後最大の軍事同盟崩壊の危機が迫っている

3月28日、米欧各地で「王はいらない」抗議デモが勃発した。主催側は、全米の参加者は800万人を超えたとしている。調査では、この活動の背後には約500の団体・組織が関与し、資金規模は30億ドルに達するとの報告もある。中共からの資金流入や浸透工作との関係も指摘される

ヘグセス米国防長官は記者会見で、イラン情勢が数日以内に正念場を迎えると警告した。中露によるイラン支援の動向を注視しつつ、必要があれば両国への対抗措置も辞さない構えだ

学者・郭育仁氏は、日本の「インド太平洋特遣隊」が4月の米比日澳演習に参加し、戦後初の地上部隊によるアジア輪番駐留に踏み出すと分析。日米の「双矛」化と南部の網目状同盟で、台湾を囲む抑止網が激変している