2025年6月27日、アメリカ国務長官ルビオ(中央)はワシントンの国務省条約室において、コンゴ民主共和国外相ワグナー(右)およびルワンダ外相ンドゥホンギレヘ(左)とともに和平協定の署名式を主催した。両国はアメリカの仲介のもとで協定を結び、長年続いた衝突に終止符を打つ方針を確認した。 (写真:Mandel Ngan/AFP via Getty Images)

ルワンダ・コンゴ和平協定をワシントンで締結 トランプ「重大な突破口」と強調

2025年6月27日に、コンゴ民主共和国とルワンダ共和国の両国は、ワシントンで和平協定に署名し、長引く国境紛争の終結を目指す意思を明確にした。アメリカのトランプ大統領は、この合意を「重大な突破口」と位置付け、ワシントンがアフリカの安全保障と鉱物資源戦略に、深く関与している事実を示すものであると述べた。

両国外相は、ワシントンでの署名式において、今年すでに数千人の命を奪った武力衝突を終わらせるとの決意を表明した。署名式は、ルビオ米国務長官の主導で行われた。

この協定により、トランプ政権は国際平和構築における主導的立場を誇示し、アメリカ政府は自国を国際社会の和平推進者として明確に位置づけた。

▶ 続きを読む
関連記事
米イラン関係が緊迫する中、イランは弾道ミサイル計画を核協議の対象外とする姿勢を改めて示した。トランプ大統領は合意に応じなければ強い対応も辞さないと警告し、双方の隔たりは依然大きい
イスラエル当局者によると、会談では米イラン交渉と、交渉が決裂した場合に起こり得る結果に焦点が当てられるという
米国政府は2月9日、ホルムズ海峡を通過する商船向けの新たな指針を発表し、米国旗を掲げる船舶に、可能な限りイラン側水域から距離を取るよう求めた
数週間続いたイラン全国規模の抗議活動は流血を伴う弾圧を受けたが、余波はなお収まっていない。
トランプ大統領は国家安全保障上の懸念を理由に挙げ、1月に行っていた警告を実行に移す形でイランとビジネスをする国に対しての関税徴収を命じた