フェンタニル不正輸出疑惑 岩屋外相「日米協議に影響なし」と強調
合成麻薬フェンタニルの不正輸出に関し、中国の犯罪組織が日本国内に拠点を設けていた疑いが報じられたことを受け、岩屋毅外務大臣は27日、記者会見で「現段階で日米関係や日米協議に影響はない」との認識を示した。
日本経済新聞は26日、名古屋市に設立された法人が中国の化学品メーカーと連携し、フェンタニルの原料を管理し米国向けに不正輸出していた疑いがあると報じた。米国ではフェンタニルの過剰摂取による死者が年間数万人に上るなど、深刻な社会問題となっている。
岩屋外相は会見で「我が国はフェンタニルを含む薬物の管理を厳しく行っている。違法薬物の製造、販売、所持・使用、許可を得ない輸出入を絶対に許さないという観点で、これまでも適切に対応してきた」と強調した。その上で「フェンタニルの国際的な違法製造・流通ネットワークを断ち切り、さらなる被害を防ぐことが重要だ」と述べ、米国や国連薬物・犯罪事務所(UNODC)など国際機関と連携し、違法薬物の根絶に積極的に取り組む方針を示した。
関連記事
日米豪印4か国の協力枠組み「クアッド」は11月17日、フィリピンの首都マニラで首脳会合を開いた。共同文書で、恣意的な輸出規制を含む経済的威圧に「深刻な懸念」を表明した。背景に中共政権の重要鉱物輸出規制があるとされる
フィリピンの首都マニラを訪問中の高市早苗首相は11月17日午前、東南アジア諸国連合(ASEAN)関連の4つの首脳会議に出席し、エネルギー安全保障や経済協力、地域の連結性強化、越境犯罪対策などについて各国首脳と協議した
米マイクロソフトが提供するクラウドサービスで大規模な接続障害が発生し、日本国内の政府機関や民間企業に広く影響が及んだ。
経済財政諮問会議では高市内閣の発足から1年間の経済財政運営を振り返り、今後の成長戦略と社会基盤の強化について議論した。会議ではGDPや実質賃金、企業の設備投資などの経済指標の改善が示されている。高市首相は実質所得と生産性を持続的に高めることを経済財政運営の中心に据える考えを示した。
衆議院憲法審査会で12日「憲法第9条及び自衛隊の位置づけ」について議論がなされた。中朝露など安全保障環境が厳しさを増す中、自衛隊を憲法に明記する必要性や、戦力不保持を定めた9条2項の扱い、集団的自衛権の行使範囲などを巡って議論が展開された