新潟県の農業・食品・水産業の実態明らかに 帝国データバンクが経営調査
帝国データバンク新潟支店は2025年6月26日、新潟県内の農業法人、食品製造業、漁業・水産業を対象にした経営実態調査の結果を発表した。調査は農業法人778社、食品製造業594社、漁業・水産業92社を対象に実施され、米価の上昇や食品全般の値上がりを背景に、県内の農業や関連産業の現状が明らかとなった。
まず農業法人については、全体の8割以上が年間売上高1億円未満の中小企業であり、特に米作農業ではその傾向が顕著である。米作農業は475社と全体の6割を占めており、長岡市が88社で最も多い。次いで上越市、新潟市、南魚沼市が続く。売上規模では、米作農業の9割が1億円未満で、10億円を超える企業はなかった。
食品製造業では、長岡市が89社でトップだが、新潟市は8区を合算すると172社と最多となる。業種別では清酒製造が77社と最も多く、新潟県の食品産業をけん引している。売上規模を見ると、1億円未満が約半数を占めるものの、1億円以上10億円未満の企業や10億円以上50億円未満の企業も多く、中間層の厚さが特徴である。
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