トランプ氏　今週にもガザ停戦を発表か　朝鮮問題も前向きな姿勢示す

イラン・イスラエル情勢への強力な介入により重大な成果を上げたトランプ大統領は、今週中にもガザ停戦の発表を行う可能性があると述べた。また、朝鮮問題についても前向きな姿勢を示した。

6月27日、ホワイトハウスのオーバルオフィスにおいて、トランプ大統領はガザの情勢に関して関係者と協議したばかりであると語った。

トランプ大統領は「来週中に停戦を実現できると見込んでいる」「我々はガザ問題の解決に取り組んでおり、その実現を目指している」と述べ、ガザの現状が深刻であり、多くの人命が失われていると指摘した。アメリカはすでにガザに対して多額の資金や食糧を供給している。

ルビオ米国務長官は、イラン政権内部の深刻な分裂が米イラン合意の最大の障害だと指摘。ホルムズ海峡を「経済的核兵器」として利用する動きにも警告し、制裁強化の可能性に言及した。

米ニューヨークで、中国籍の男2人が「工業レベル」の覚醒剤製造ライン構築の疑いで起訴された。1日400キロ生産可能とされ、装置は20トン超。欧州で押収後、NYで潜入捜査官との接触時に逮捕。終身刑の可能性もある。

国際NGO「国境なき記者団（RSF）」は30日、第25回となる2026年度の「世界報道自由度ランキング」を発表した。日本の2026年度の順位は62位で、5段階評価の中央にあたる「問題がある」に分類された。

中東情勢の緊張で、原油輸送のルートに異変が起きている。ホルムズ海峡を避ける動きが広がり、パナマ運河の通航量が急増。エネルギー供給をめぐる問題は、米中対立の新たな焦点にもなっている

トランプ米大統領は29日、ホワイトハウスの大統領執務室で、同日にロシアのプーチン大統領と行った約90分間の電話会談で、プーチン氏がイランの濃縮ウラン在庫の処理について米側への協力を申し出たことを明らかにした