東京海上日動 自動車保険料を10月から平均8.5%値上げ 修理費や事故増で
損害保険大手の東京海上日動火災保険は、2025年10月1日から自動車保険料を平均8.5%引き上げると発表した。値上げの主な理由は、物価の上昇に伴う修理費や部品代の高騰、自然災害、事故件数の高止まりによる保険金支払いの増加である。同社は今年1月にも平均3.5%の値上げを実施しており、1年のうちに2度の保険料改定を行うのは極めて異例だという。
大紀元は東京海上日動に取材した。広報担当者によると、保険料改定の背景にあるのは、「車両の高性能化による部品費の上昇、雹災等の自然災害、インフレ(物価上昇)の影響による修理費単価の上昇、さらには事故件数の高止まりによって、年初の想定をはるかに上回り支払保険金が増加している」という。
こうした状況を受け、同社は「自動車保険を今後も安定的に提供し続けるために、早期かつ更なる引上げが必要と判断し、2025年10月に平均的な保険料水準を約8.5%引き上げております」と述べ、決断に至った経緯を説明した。今回の改定は、新たに保険に加入する契約者や更新する契約者が対象となる。
関連記事
政府は、経済財政運営の基本方針である「骨太の方針」原案について、日本銀行の独立性に配慮した文言へと再修正する方向で調整に入った。原案の文言が「日銀の利上げをけん制している」と受け止められ、長期金利はおよそ30年ぶりの水準まで急上昇した
経団連の筒井義信会長は7月6日の記者会見で、中国が日本の企業・団体に対する輸出規制を強化したことについて「極めて遺憾」と述べ、措置の撤回を求めたいとの考えを示した
日本政府は、中国・台湾製のニッケル系ステンレスに不当廉売があったと暫定認定。最大45%の関税を検討し、国内産業保護へ。調査は11月まで続き、最終判断が下される
日本銀行は6月15日、2日間の日程で金融政策決定会合を開始した。翌16日には、現在0.75%程度としている政策金利を1.0%程度へ引き上げる方針だ。
6月15日の東京株式市場で、日経平均株価(225種)は大幅に3日続伸し、前営業日比3297円46銭高の6万9317円50銭で取引を終えた