東京海上日動 自動車保険料を10月から平均8.5%値上げ 修理費や事故増で
損害保険大手の東京海上日動火災保険は、2025年10月1日から自動車保険料を平均8.5%引き上げると発表した。値上げの主な理由は、物価の上昇に伴う修理費や部品代の高騰、自然災害、事故件数の高止まりによる保険金支払いの増加である。同社は今年1月にも平均3.5%の値上げを実施しており、1年のうちに2度の保険料改定を行うのは極めて異例だという。
大紀元は東京海上日動に取材した。広報担当者によると、保険料改定の背景にあるのは、「車両の高性能化による部品費の上昇、雹災等の自然災害、インフレ(物価上昇)の影響による修理費単価の上昇、さらには事故件数の高止まりによって、年初の想定をはるかに上回り支払保険金が増加している」という。
こうした状況を受け、同社は「自動車保険を今後も安定的に提供し続けるために、早期かつ更なる引上げが必要と判断し、2025年10月に平均的な保険料水準を約8.5%引き上げております」と述べ、決断に至った経緯を説明した。今回の改定は、新たに保険に加入する契約者や更新する契約者が対象となる。
関連記事
日本銀行は金融政策決定会合で、政策金利を1.25%に引き上げることを決めた。1.25%は1995年以来、31年ぶりの高水準となる。利上げは前回から3か月ぶりで、これまでよりもペースを速めて利上げに動いた形となった。
総務省は2026年8月の全国消費者物価指数(2025年=100)を発表した。価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数(コアCPI)は102.0となり、前年同月比1.7%上昇した。
サウジ東西原油パイプラインが無人機攻撃で停止。赤澤経産相は、約200日分の官民備蓄と米国・UAEからの代替調達により必要な原油量は確保できると説明した。一方、中東情勢の不透明感で価格上昇が懸念される
経産省はGX戦略地域の第1弾として18地域を認定した。データセンター集積型は9地域全てが選ばれ、AI普及で増える電力需要への対応と地域産業・雇用の創出を目指す。コンビナート再生型は川崎市のみ認定された
スコット・ベッセント米財務長官は9月8日、外国為替市場で円安を見込む取引を続ける市場参加者に対し、自身には日本政府や日本銀行の政策動向を把握できる「情報面での優位性」があると強調し、「望むなら私と反対に賭けてみろ」と警告した。