東京海上日動 自動車保険料を10月から平均8.5%値上げ 修理費や事故増で
損害保険大手の東京海上日動火災保険は、2025年10月1日から自動車保険料を平均8.5%引き上げると発表した。値上げの主な理由は、物価の上昇に伴う修理費や部品代の高騰、自然災害、事故件数の高止まりによる保険金支払いの増加である。同社は今年1月にも平均3.5%の値上げを実施しており、1年のうちに2度の保険料改定を行うのは極めて異例だという。
大紀元は東京海上日動に取材した。広報担当者によると、保険料改定の背景にあるのは、「車両の高性能化による部品費の上昇、雹災等の自然災害、インフレ(物価上昇)の影響による修理費単価の上昇、さらには事故件数の高止まりによって、年初の想定をはるかに上回り支払保険金が増加している」という。
こうした状況を受け、同社は「自動車保険を今後も安定的に提供し続けるために、早期かつ更なる引上げが必要と判断し、2025年10月に平均的な保険料水準を約8.5%引き上げております」と述べ、決断に至った経緯を説明した。今回の改定は、新たに保険に加入する契約者や更新する契約者が対象となる。
関連記事
高市首相は8月23日、X(旧Twitter)への投稿で、日本経済を「強い経済」へ転換するための国家戦略を示した。先の国会で成立した改正産業技術力強化法と改正産業競争力強化法などを基軸に、先端技術への研究開発投資や国内設備投資を税制面から支援する。
日本の7月の貿易収支は6345億円の赤字となり、3か月連続で赤字を記録した。輸出入はともに過去最高となったが、円安や原油などの輸入増が収支を圧迫
2026年7月の訪日客は344万2100人で、7月として過去最多を更新した。中国客が前年同月比56.1%減となる一方、台湾は初の70万人超、韓国・香港も大幅に増え、市場構造の変化が鮮明になった
太平洋クロマグロの新たな資源管理方式で国際合意。中西部海域では30キロ以上の大型魚の漁獲枠を25%拡大し、小型魚は6%削減する。2027~28年の適用を目指し、本マグロの供給・価格や養殖業界への影響が注目される
政府統計によると、日本経済は2023年度から2025年度にかけ、実質ベースで緩やかな成長を続ける一方、物価上昇を背景に名目GDPが大きく拡大した。しかし2026年4~6月期は個人消費や設備投資が振るわず、内需のマイナス寄与を外需が補う構図となった