東京海上日動 自動車保険料を10月から平均8.5%値上げ 修理費や事故増で

2025/07/03 更新: 2025/07/03

損害保険大手の東京海上日動火災保険は、2025年10月1日から自動車保険料を平均8.5%引き上げると発表した。値上げの主な理由は、物価の上昇に伴う修理費や部品代の高騰、自然災害、事故件数の高止まりによる保険金支払いの増加である。同社は今年1月にも平均3.5%の値上げを実施しており、1年のうちに2度の保険料改定を行うのは極めて異例だという。

大紀元は東京海上日動に取材した。広報担当者によると、保険料改定の背景にあるのは、「車両の高性能化による部品費の上昇、雹災等の自然災害、インフレ(物価上昇)の影響による修理費単価の上昇、さらには事故件数の高止まりによって、年初の想定をはるかに上回り支払保険金が増加している」という。

こうした状況を受け、同社は「自動車保険を今後も安定的に提供し続けるために、早期かつ更なる引上げが必要と判断し、2025年10月に平均的な保険料水準を約8.5%引き上げております」と述べ、決断に至った経緯を説明した。今回の改定は、新たに保険に加入する契約者や更新する契約者が対象となる。

自動車保険業界全般に保険料見直しが続く可能性について聞くと、「他社の保険料水準の見直しを申し上げる立場にないため、当社についてお答えすると、現時点で確定していることはありませんが、今後のインフレ等による自動車保険の収支動向は不確実性が高いため、その状況を注視しつつ、不正請求防止等の適正な支払い体制の強化や事業費抑制などの実行に加え、保険料改定も検討していきます」と見解を述べた。

今回の保険料引き上げに対する保険代理店の反応については、「代理店の皆様に、保険料引上げについてご案内を始めて間もないタイミングであり、現時点で具体的な反応は確認できておりません」とのことだった。

 

ジャーナリスト/大紀元エポックタイムズ・ジャパン 編集長。 青山学院大学法学部卒業後、日商岩井(現・双日)情報産業本部にて先端ビジネスに従事後、起業、ベトナムの投資会社勤務を経て現職。国際法や地政学の視座、商社・海外投資の実務現場および多言語メディアの知見を踏まえた分析力に基づき、米中対立、東アジア安全保障、中国共産党の動向、国際人権問題を中心に報道・論説を統括。『FOCUS NOW』『時代を読む』などの映像番組でキャスターを務め、『日本の思想リーダーズ』では政治家や専門家との対談も多数手がける。商社時代の90年代はじめに頻繁に中国の各都市へ出張していた。
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