日米関税交渉　米国が日本に自動車輸出上限を要求　自動車関税は行き詰まり状態続く

トランプ政権下で進められている日米の関税交渉が、5月下旬以降、行き詰まっている。アメリカ側は、日本からの自動車輸出に上限を求める可能性を示唆し、日本側は自動車への高関税が続く限り合意できないとの立場を崩していない。

ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）によると、5月下旬にワシントンで行われた閣僚級交渉の場で、米商務長官のハワード・ラトニック氏と通商代表のジェイミソン・グリアー氏が、日本側に対し「早期に合意できなければ、トランプ大統領が課した自動車関税の緩和から、さらに追加的な制裁措置へと議論が移る可能性がある」と警告したという。具体的には、日本の自動車輸出台数に上限を設ける「自主規制」の導入を求める姿勢を示したとされる。

これに対し、日本政府は一貫して強硬な姿勢を維持している。日本側は「自動車への25％関税が維持される限り、いかなる合意にも応じられない」と主張し続けている。日本政府は自動車関税の大幅な引き下げを求めており、特にイギリスが鉄鋼や自動車関税で一定の緩和を受けたことを踏まえ、日本にも同様の措置を求めている。