日本参院選2025(大紀元)

参院選2025公示 物価高と減税争点に激突 各党の明暗分かれる選挙戦が幕開け

7月3日に公示された第27回参議院選挙は、物価高と減税が最大の争点となっている。与野党や新興勢力が激しく競い、1人区や無党派層の動向が選挙結果を左右する。

7月3日、第27回参議院選挙が公示され、7月20日の投開票日に向けて、17日間に及ぶ選挙戦が本格的にスタートした。今回は248議席のうち、任期満了分と欠員1を含む125議席をめぐって、全国の候補者が火花を散らす。

立候補者数は選挙区・比例代表をあわせて518人(同日午前11時半時点)に達し、うち女性候補が全体の約30%を占めるなど、過去2番目の高水準となった。選挙戦では、物価高騰への対策や税制改革、社会保障、外交・安全保障といった国民生活に直結する争点が並び、有権者の関心も高まっている。

▶ 続きを読む
関連記事
今回の外為法改正では米国の対米外国投資委員会(CFIUS)を参考に、省庁横断の審査組織「日本版CFIUS」を創設。重要インフラや基幹技術の流出防止を図ることで、日本の経済安全保障を強化することを目的としている
外国人が日本で永住許可や在留資格の変更・更新を行う際に必要となる手数料の上限を大幅に引き上げる改正出入国管理・難民認定法が、5月29日の参院本会議で可決、成立した
参議院は27日「国家情報会議設置法案」を可決した。中共による対日スパイ活動が拡大する中、与野党は同機関の発足後、日本国民と国家利益の保護が実効的に図られることを期待している。
「国家情報会議設置法案」が正式に可決、首相直属の「国家情報局」の設立が決まった。台湾の認知戦専門家は「誰が情報活動を行っており、日本が非常に危険で深刻だと感じているか、それは中国共産党だ」と述べた
「地域の希望ある未来を築くために、どうか御一緒に――」。高市総理が全国市議会議長会で強く訴えたのは、国と地方の結束だった。中東危機に備えた3兆円強の補正予算や、現場の「目詰まり」解消に向けた協力要請など、また共に危機を乗り越え、日本を強く豊かにする「地域未来戦略」を訴えた