SHEIN 虚偽の割引表示で仏当局から47億円罰金 6割のセールが実質値下げなし
フランスの反トラスト・消費者保護機関（DGCCRF）は7月3日、中国の電子商取引大手Sheinに対し、虚偽の割引表示など「欺瞞的な商行為」があったとして、4千万ユーロ（約68億円）の罰金を科したと発表した。
DGCCRFによると、同社はフランスでの販売を子会社「Infinite Style E-Commerce（ISEL）」を通じて展開しており、商品を割引価格で販売しているように見せかけながら、実際には値引きがなかったり、事前に価格を引き上げてから割引表示していたことが判明した。
フランスの消費者法では、割引の参考価格は過去30日間の最低価格でなければならないが、Sheinはこの規定を守っていなかったという。
関連記事
中露やイランが推進する「脱ドル化」と人民元の国際化。しかし最新データは、その勢いがロシア制裁による一時的な代用需要に過ぎず、既に下落に転じている実態を暴く。揺るがぬドルの覇権と人民元の限界を鋭く分析
メディアの報道によると、アメリカ防総省内部では、イラン戦争でアメリカを支援しなかったヨーロッパの同盟国に対し、懲罰的措置を取ることを検討しているという。スペインをNATOから除名する案も取り沙汰されている
日米欧などのサイバーセキュリティ当局が共同で警鐘鳴らす。中国系ハッカーが家庭用WiFiルーターやIoT機器を悪用し、攻撃元を隠す「ボットネット」を構築。インフラ侵入の懸念もあり、防御強化が急務とされる
英国家サイバーセキュリティセンター（NCSC）のトップ、リチャード・ホーン氏は22日、国家が関与するサイバー攻撃が急増していることを念頭に、英国が「現代史上最も激しい未曾有の地政学的転換」に直面していると述べ、危機感を示した
スターマー首相が起用していた前駐米大使マンデルソン氏が、中共政界・財界と極めて密接な関係にあったうえ、中国資本によるイギリスの基幹産業への浸透を支援していたと報じられた。このスキャンダルは、スターマー氏の地位を直撃