「709事件」から10年　重刑を受けた弁護士が「拷問の指揮官」を刑事告発【動画あり】

「709事件」から10年が経つ。重刑を受けた弁護士・周世鋒氏が、拷問と暴力を指揮した公安・検察関係者をついに刑事告発した。試されるのは、国際社会の良心だ。

2015年7月9日、中国共産党当局は、各地の人権派弁護士や市民運動家に対し、前例のない弾圧を加えた。いわゆる「709事件」である。この日を境に300人を超える弁護士、助手、活動家が一斉に拘束・尋問され、20人以上が正式に起訴された。

中共が国防動員法と出国禁止規定を大幅改定した。戦時には発電所、金融インフラ、データ、輸送手段など幅広い民間資産を収用でき、中国人だけでなく外国人にも影響が及ぶ恐れがある。改定の狙いとリスクを読む

中国共産党当局が富裕層の海外資産やオフショア信託への税務監視を強化している。海底撈共同創業者の妻による大規模な株式売却を受け、香港市場では創業者が信託を通じて株式を保有する企業への影響を警戒する声が出ている

予定されたトランプ米大統領と習近平の会談が近づく中、中共政府が米国に対し、月末までに新たな台湾向け武器売却を承認しないよう警告し、承認すれば習近平の訪米を取りやめる可能性があると伝えた

米アンソロピックは、中国の複数AI企業が利用者に知らせずClaudeを利用し、回答を自社サービスに表示していた疑いがあると指摘。軍・警察や企業の機密情報が海外に送信された可能性も浮上した

中共の新たな出入国管理規定が9月15日に施行される。政府機関や国有企業、金融機関、病院、大学では、職員本人だけでなく、家族の外国パスポートや永住権についても調査が広がっている