「外国免許切替」観光客ら短期滞在者の申請認めず 警察庁が方針
警察庁は10日、外国で取得した運転免許証を日本の運転免許証に切り替える「外国免許切替(外免切替)」制度について、審査を厳格化し、観光客など短期滞在者には原則として認めない方針を発表した。新たな制度は2025年10月1日から施行される予定である。NHKなどが報じた。
これまでの「外免切替」制度では、申請時に住民票がなくてもパスポートやホテルが発行する「一時滞在証明」などで手続きが可能だった。そのため、観光客を含む短期滞在の外国人が日本の運転免許証を取得できる抜け道が指摘されていた。
今回の見直しでは、申請者の国籍にかかわらず、原則として住民票の写しの提出が必要となる。これにより、観光目的など短期間の滞在者は「外免切替」で日本の免許証を取得できなくなる。例外として、国外に転出している日本人や外交官、国内の公道を使ったラリーに参加する外国人レーサーなどは、戸籍謄本や大使館が発行する証明書類の提出で申請可能とされている。
関連記事
震災から15年の11日、高市首相は追悼式で哀悼の誠を捧げ、Xでは「福島の復興なくして日本の再生なし」と復興への責任貫徹を表明した
防衛省は10日、神奈川県上空で訓練中の海上自衛隊哨戒機に対し、地上からレーザー光線が照射される事案が発生したとする。航空機の飛行の安全を脅かす危険な行為であり、防衛省は地元警察に通報、関係機関と連携して対応を進めている
人工知能(AI)の発展に伴い、AI依存が懸念され始めている。摂南大学現代社会学部の樫田美雄教授は、「嘘八百をAIが答えているのを書いてきて、僕の書いてもいない本を僕の書いた本だと参考文献に挙げる学生もいっぱいいる」と語った
東日本大震災15年、台湾賴清徳総統がFacebookで追悼。台湾の迅速支援と日本からの恩義を振り返り、防災・人道協力の深化を願う
世界平和統一家庭連合は9日、教団に解散を命じた東京高裁の決定を不服として、最高裁に特別抗告を行った。米共和党のポンペオ元国務長官は4日、東京高裁の決定について「宗教の自由を重視するすべての人にとって懸念すべき事態だ」と表明している