尖閣諸島沖を中国海警局の船2隻が航行　1隻が領海外へ

沖縄県の尖閣諸島沖で、中国海警局に所属する船2隻が日本の領海に侵入した後、7月11日午前、2隻のうち1隻が日本の領海外へ出たことが明らかになった。第11管区海上保安本部によると、残る1隻は引き続き現場海域で航行を続けているという。

日本の領海侵入は、今月に入ってから複数回確認されており、海上保安庁の巡視船が無線などで繰り返し退去を求めてきた。中国海警局の船は、これまでにも尖閣諸島周辺で日本の領海に侵入する事例が相次いでおり、日本政府は中国側に対し、外交ルートを通じて厳重に抗議している。

5月には、領海侵入に加えて中国海警局のヘリコプターが日本の領空を侵犯したとして、日本政府が中国に抗議した事例も報じられた。

SNSやAI技術の発達により、武力だけでなく人々の認識や心理に影響を与える「認知戦」が、安全保障上の重大な課題となっている。防衛省が令和8年6月に資料を公表し、その中では、認知戦に対する危機感と、これを踏まえた戦略的な情報発信のあり方が示された

「防衛省設置法等の一部を改正する法律案」が可決、成立。組織の改編の他、自衛官の手当増額などの処遇改善を図っており。再就職支援の対象期間の拡大と、若年定年退職者給付金の引き上げが柱となっている。

小泉進次郎防衛大臣は26日の記者会見で、陸上自衛隊中部方面総監部で使用されていたUSBメモリからマルウェアが検知された事について説明。「情報窃取や外部への通信を行うものではなく、システムへの影響はなかった」と述べた。

米防衛企業のアンドゥリル社は現在、神奈川県にある日産自動車の追浜工場を取得する協議を進めている。同工場は日産が閉鎖を予定しており、アンドゥリル社には軍事用ドローン、無人機の生産拠点に転換する狙いがあるとされる

中国国営メディアが、自国の空母に対する自衛隊の「妨害」行為があったと報じたことについて、防衛省は事実ではないとして明確に否定した。こうした認知戦については国家でも議論が進んでいる