ロシア経済危機が深刻化　プーチン政権の限界が近づく

ロシア経済は急速に悪化しており、インフレの加速や財政赤字の拡大、製造業および金融業の深刻な危機が顕在化し、プーチン政権は、西側諸国による制裁強化と原油価格の下落という二重の打撃を受け、従来の経済モデルの限界を自ら露わにした。さらに、トランプ米大統領の支持も失ったことで、国際的孤立が一層深まりつつある。こうした状況の下、ロシア経済の今後は極めて不透明だ。

ウォール・ストリート・ジャーナルの報道によれば、過去2年間、西側諸国は制裁を強化し続けてきたが、ロシアは高水準の原油価格と戦時体制の経済効果を背景に、逆境の中で経済成長を維持していた。一時的に華やかさを見せたこの戦争経済は、現在急転直下の局面を迎えた。各種経済指標が一斉に悪化し、製造業は大幅に減速、国民の消費能力も著しく低下した。インフレは依然として高止まりし、国家財政は逼迫し始めている。

ロシア財務相アントン・シルアノフ氏は、現在の経済状況を「パーフェクトストーム（完全な嵐）」と表現した。ドイツ国際・安全保障問題研究所の経済専門家ヤニス・クルーゲ氏も、戦争によって一時的に刺激されたロシア経済モデルはすでに限界に達したと断じている。政権が戦争体制を維持するためには、民間経済を犠牲にせざるを得ず、その構造は長期的に持続不可能なのだ。