銀行口座開設　本人確認での免許証使用を廃止　マイナカードの活用促す＝金融庁

金融庁は、銀行口座開設時などに運転免許証の画像を利用する本人確認手続きを早期に廃止し、マイナンバーカード（個人番号カード）の活用を促すよう、銀行業界に要請した。これは、本来2027年4月に廃止される予定だった本人確認書類画像での手続きを前倒しする方針によるものだ。

背景には、偽造口座が詐欺犯罪に使われる事例が増加していること、成りすまし防止機能が高いとしてマイナンバーカードの信頼性向上が挙げられている。

しかし、制度を進める一方で、情報セキュリティやプライバシー漏えいといった根本的な課題について抜本的な解決がなされていないとの指摘もある。

木原稔官房長官は6月1日の会見で、日本とフィリピンが海洋境界の画定に向けた交渉を開始することで合意したことについて、「国際法上何ら問題はない」との認識を示し、その正当性を強調した。

30日、国民大集会で、高市総理は全拉致被害者の即時一括帰国へ向けた「不退転の決意」を力強く表明した。金正恩委員長との直接対話などあらゆる選択肢を追求し、自身の代で解決を目指す政府の覚悟を述べた

今回の外為法改正では米国の対米外国投資委員会（CFIUS）を参考に、省庁横断の審査組織「日本版CFIUS」を創設。重要インフラや基幹技術の流出防止を図ることで、日本の経済安全保障を強化することを目的としている

外国人が日本で永住許可や在留資格の変更・更新を行う際に必要となる手数料の上限を大幅に引き上げる改正出入国管理・難民認定法が、5月29日の参院本会議で可決、成立した

参議院は27日「国家情報会議設置法案」を可決した。中共による対日スパイ活動が拡大する中、与野党は同機関の発足後、日本国民と国家利益の保護が実効的に図られることを期待している。