2025年7月21日、クレムリンのドミトリー・ペスコフ報道官は、ウクライナのゼレンスキー大統領が今週中に新たな和平交渉を行うことを提案したことを受け、ロシア側がウクライナとの交渉再開の日程を検討していると述べた。写真は2023年5月25日、ペスコフ氏がモスクワで開催されたロシア大統領とアルメニア首相の会議に出席した際の様子。(Ilya Pitalev/SPUTNIK/AFP via Getty Images) (Photo by Ilya PITALEV / SPUTNIK / AFP) (Photo by ILYA PITALEV/SPUTNIK/AFP via Getty Images)

ウクライナが和平交渉の再開を提案 クレムリンは具体的な日程を調整中

ウクライナのゼレンスキー大統領が、今週中にロシアとの新たな和平協議を開催するよう提案したことを受け、クレムリンは21日、現在ウクライナ側と第3回目となる会談の日程を調整中であると明かした。

ロシアのペスコフ大統領府報道官は、「日程が確定し次第、速やかに公表する」とメディアに語った。また、現在両国はそれぞれが提出した停戦草案について協議しており、「両者の提案は対立していて、今後も多くの外交的な調整が必要である」と述べた。

ウクライナとロシアは今年5月と6月、トルコ・イスタンブールでこれまでに2回直接会談を行った。停戦合意には至っていないものの、大規模な捕虜交換や遺体返還については合意している。ロシア側は、2022年にロシアが一方的に編入を主張した4地域からのウクライナ軍撤退を要求しているが、ウクライナ側はこれを強く拒否し、完全停戦やNATO加盟を含む自国の主権を重視するとしている。

▶ 続きを読む
関連記事
サッカー界のスーパースター、メッシ選手は最近、米ニューヨーク連邦裁に提訴し、中国の格安通販アプリのテムおよび米ウォルマート上の一部業者が、無断で「MESSI」商標を使用した偽造商品を販売し、自身の名前やブランドイメージを利用して利益を得るとともに、消費者に誤った印象を与えていると訴えた。
米国による制裁が継続的に強化される中、海外メディアは、近年中国共産党がイラン産原油の購入を大幅に増やしており、その結果、イラン政権は紛争下においても数百億ドル規模の収入を確保し、経済および軍事運営を維持していると指摘している。
トランプ政権によるホルムズ海峡封鎖とイラン戦争の行方を、軍事・経済・地政学の視点から鋭く分析。欧州の凋落、中国の台湾への警戒、そして「ポスト海峡時代」を見据えた湾岸諸国の戦略から、世界の真の新秩序を読み解く
イラン統合軍事司令部は18日、ホルムズ海峡を再び封鎖すると発表した。その後、インド外務省は声明の中で、インド国旗を掲げ原油を積載した2隻の船舶が同日、ホルムズ海峡を通過中に銃撃を受けたことを確認した。インドはイラン大使を召喚した。
イランがホルムズ海峡の「厳格な軍事監視」再開を宣言。米国の海上封鎖への対抗措置として、通航タンカーへの発砲も報告された。トランプ米大統領による停戦延長の不透明感も相まって、緊迫した情勢が続いている