香港警察 海外在住の19人に逮捕状を発行
香港の国家安全警察は7月25日、厳格な国家安全維持法の下で活動家19人に対して国家政権転覆の罪で逮捕状を発行し、逮捕につながる情報提供者に賞金を提示した。
香港警察の国家安全部門は声明で、これらの人物が「香港議会(Hong Kong Parliament)」と呼ばれる団体の組織、設立、または参加に関与した疑いがあると発表した。
警察は、この団体が、香港の人々が自らの政治的な将来や統治のあり方を、自分たちで選択・決定できるようにしようという「自己決定の推進」や「香港憲法の起草」を目標として掲げ、国家政権転覆を図り、「違法な手段で中国の憲政秩序を転覆または損なおうとした」と主張している。
関連記事
台湾の賴清徳総統が旧正月の総統府に日本大食い女王アンジェラ佐藤氏とYouTuber Iku氏を招待。水餃子100個を振る舞い、日台友情を語る。美食が国境越えの絆を象徴
米連邦議会の超党派議員37名は台湾の立法院宛てに書簡を送り、台湾の国防特別予算への関心を示した。これを受け、立法院の韓国瑜院長と江啟臣副院長は2月16日、共同声明を発表し、立法院開会後、国防特別予算に関する議案を最優先で審議すると表明
ミュンヘン安全保障会議において、中共政府側からの激しい対日批判に対し、日本政府が毅然とした反論を行い、台湾問題の平和的解決を改めて訴えたことについて、台湾外交部(外務省)は16日、Xで、外務省に対して「心より感謝する」と謝意を表した
頼清徳氏は、台湾は国防力と経済の強靭性を継続的に強化し、同盟国と連携して抑止力を高める必要があると強調した。中共が台湾を奪取した場合、日本やフィリピンなど他の国々も次の標的になり得ると指摘
香港の民主派メディア創業者、黎智英の拘束が続く中、友人で元米国駐フィジー大使ジョセフ・セラ氏は、中共が真実を恐れ独立系メディアの存続を認めない体質にあると指摘した