選挙へのSNS介入防止で与党一致 外国勢力の選挙干渉警戒
自由民主党と公明党の幹事長は29日、東京都内で会談を行い、外国からのSNS（交流サイト）を通じた選挙介入などを防ぐため、法改正も視野に規制強化策を検討する考えで一致した。
これは、最近行われた参議院選挙において、外国からの影響とみられる不自然な情報の拡散や偽情報の指摘を受けての対応だ。
実際、選挙期間中、自民党の中ではSNS投稿の対応に追われていたようで、平井卓也議員（自民党広報本部長）は17日、堀江貴文氏のYouTubeチャンネルで「我々、相当“消し込み”にいってますからね」と検閲を示唆する発言をした。
関連記事
高市早苗首相は3月30日、参院予算委員会でホワイトハウス訪問時にバイデン前米大統領の名前を記すオートペン（署名機）の写真を鑑賞したときの様子について、「嘲笑した」との指摘を否定した
高市早苗首相は3月30日、自身のXで、赤沢亮正経済産業相を「中東情勢に伴う重要物資安定確保担当大臣」に任命したことを明らかにした
出入国在留管理庁と農林水産省は3月27日、飲食業における外国人労働者の受け入れ枠が上限に近づいているとして、4月13日から新規受け入れを停止すると発表した
日本政府が3月27日に発表した最新データによると、日本に在留する外国人および帰化した外国人のいずれにおいても、中国籍が最多となった。
法務省は3月27日、外国人が日本国籍を取得する際の帰化審査の方針を見直し、4月1日から制度を厳格化すると発表した。これまで帰化申請の条件として求められていた「5年以上の居住」は、「原則として10年以上の居住」に引き上げられる