嘉手納基地から62km 中国人女性が購入した無人島の現在
一部の中国富裕層や企業家層のあいだでは、日本の不動産を購入することがトレンドになっている。
東京・大阪などの都市部を除けば、国際的に見て不動産価格が比較的低いことが主な要因とされ、一部の専門家による中国国内の政策リスク（資産没収、監視、恒大などの不動産不況）への対策として、国外資産の「逃避先」として日本が選ばれるという指摘もあがっている。
そうした中、2023年初頭、沖縄近くの無人島「屋那覇島」の約70万平方メートルを山東省・青島市の中国人女性・張樹清氏が購入したことが、中国だけではなく、日本でも話題となった。
関連記事
AI開発を後押しする改正個人情報保護法が成立した。本人同意なしで個人データを活用できる特例を新設し、国産AIの競争力強化を狙う。一方、病歴や犯罪歴など要配慮個人情報も対象となり得るとして、プライバシー保護への懸念は根強い
AIの利用が広がる中、子供の学びで問われているのは不正行為だけではない。便利な道具に頼る前に、思考力や忍耐力、試行錯誤する力をどう育てるかを考える
豊見城市議会議員の宜保安孝氏は、現在の国際社会において沖縄の歴史的経緯が意図的に歪曲され、国連人権メカニズムが沖縄を分断する道具として悪用されていると指摘した
警視庁は7月7日、臓器移植法違反の疑いで、東京在住の66歳の容疑者・菊池仁達ら男3人を逮捕した。菊池は2023年12月、患者をベラルーシへ仲介し臓器移植を受けさせた罪で有罪判決を受けていた
静岡県の鈴木康友知事は7日、県議会の全員協議会において、未着工となっていたリニア中央新幹線の静岡工区について着工を容認すると表明した。