トランプ政権の特別委員会は月曜日、アイビーリーグの大学が学生と教職員の行為と入学に関する新たな方針を採用する要求を拒否したことを受け、ハーバード大学が連邦補助金22億ドルと契約金6千万ドルを受け取ることを差し止めると発表した (写真提供:スコット・アイゼン/ゲッティイメージズ)

中共に協力? ハーバード大学に圧力強化 米共和党が調査を続行

米国議会の調査によると、ハーバード大学が中共中央組織部と長期にわたって協力し、中共党内のエリートに対して10年以上にわたり研修を提供してきた証拠がすでに提出されている。

このため、ハーバード大学に対して、中共関連機関とのすべての協力リストおよび受け取った金銭的・非金銭的利益のすべてを提出するよう求めている。

米下院共和党会議議長のエリース・ステファニック氏、対中国特別委員会委員長ジョン・ムレナール氏、および教育・労働委員会委員長ティム・ウォルバーグ氏は、ハーバード大学のアラン・ガーバー学長に公開書簡を送り、ハーバード大学と中共中組部が協力していた証拠が見つかったと指摘した。

▶ 続きを読む
関連記事
物議を醸している英ロンドンにある中共の「メガ大使館」計画が、3度目の延期となった。イギリス政府は12月2日、この計画の審査期限を来年1月20日まで延長すると発表し、国家安全保障上の懸念が一段と高まっていることを理由に挙げた
浜崎あゆみの上海での公演がキャンセルされた後の行動に称賛が集まっている。中共政府の常軌を逸した日本への外交攻撃に巻き込まれたが、今回のトラブルはかえってチャンスを広げる結果となるかもしれない。
米下院が社会主義体制の弊害を非難する中、中国共産党からの離脱「三退」は4億5500万人を突破。宗教弾圧や権力集中への国際的懸念が強まる一方、中国社会では静かな体制離れが広がっている
中国共産党が世界的な規模で拡張を続ける野心と、それに伴う国際安全保障上の脅威が懸念される中、多くの国々が戦略の見直しを加速させている
中国欧州連合商工会議所(EU商工会議所・中国)が1日に発表した調査で、中国共産党政権による輸出規制が欧州企業の調達戦略に影響を与え、中国依存からの分散を進める動きを促していることがわかった。影響はサプライチェーンや納期、収益にも及んでいるという