日本維新の会の吉村洋文代表 (Photo by Tomohiro Ohsumi/Getty Images)

維新 前原共同代表ら4人が辞意 参院選の引責で

日本維新の会の前原誠司共同代表らは4日、参院選での苦戦を受け、党幹部会合で吉村洋文代表(大阪府知事)に引責辞任する意向を伝えた。各種報道機関が報じた。

吉村氏は4日の非公式の幹部会合で、執行部人事を刷新する考えを示したという。これを受け、前原氏や岩谷良平幹事長、阿部司総務会長、漆間譲司国対委員長が辞意を明らかにしたという。吉村氏は扱いを保留にしているという。

参院選では、維新は7議席の獲得にとどまり、比例代表は前回2022年の約784~約437万票と大幅に票数を減らした。こうした結果を受け、執行部の責任を問う声が上がっていた。

▶ 続きを読む
関連記事
日本政府は来月、2026年版の「外交青書」を閣議決定する見通しだ。今回の青書では、中国との関係に関する記述が見直され、従来の「最も重要な二国間関係の一つ」から「重要な隣国」へと表現が格下げされている
金子恭之国土交通相は3月19日の閣議後の記者会見で、沖縄県名護市辺野古沖で発生した小型船2隻の転覆事故について、運航実態の確認に乗り出す方針を示した
経済産業省は2027年度以降の新規メガソーラー(大規模太陽光発電)に対する支援の廃止を正式決定した
政府は3月17日の閣議で、重大なサイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御(ACD)」の運用を2026年10月1日から開始するとした。従来の受動的防御から先制的対処への転換が本格化する
3月17日の参議院予算委員会で、参政党の神谷宗幣代表は、学校教育におけるデジタル教科書の導入を巡る課題を取り上げ、学力向上への効果について政府の見解をただした