トランプ氏　半導体に最大100％の関税方針　米国内製造で免除も

トランプ米大統領は6日、半導体とコンピュータ用マイクロチップに対して最大100％の関税を課す方針を発表した。ただし、アメリカ国内での工場建設や製造を約束した企業については、免除の可能性を示唆している。

トランプ氏は記者団に、「チップや半導体には、およそ100％の関税をかけることになる。ただし、アメリカ国内に工場を建設していれば、たとえまだ生産が始まっていなくても、関税はかからない」と語った。

関税の発効時期は明言されていないが、トランプ氏は8月5日にCNBCのインタビューで、近日中に正式な発表を行う意向を示した。マイクロチップの国内生産拡大を次の重要政策として位置付けていると語った。

トランプ大統領は11月27日、関税政策で得た巨額収入により今後数年で所得税を大幅削減、または完全廃止する可能性を示唆した

トランプ政権は国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づき導入したブラジル産牛肉やコーヒーなどへの40％追加関税を一部撤廃した。

米国と中国の貿易・地政学リスクが高まる中、テスラは米国内生産EVで中国製部品を全面排除へ。GMも同様の動き。

トランプ大統領が提案した2000ドル配当について、財務長官ベセント氏は税制優遇で実現する可能性を示唆した。

トランプ大統領は関税収入による国民への配当小切手を強調し、最高裁が世界的な関税を認める判断を下すことを期待している。