ハワイ高級住宅開発巡り 大谷選手らが提訴される 開発業者「不当な契約解除」
米ハワイ島の高級住宅開発プロジェクトを巡り、現地の不動産投資家と仲介業者が、ドジャースの大谷翔平選手(31)と代理人ネズ・バレロ氏を相手取り、損害賠償を求める訴訟を起こした。原告側は、総額2億4千万ドル(約348億円)規模の計画から不当に外されたと主張している。
総額約2億4千万ドル(約380億円)の開発事業で、大谷選手は宣伝やブランド価値向上を目的に起用され、住宅1棟を購入する契約も結んでいた。開発側は日本の高級別荘市場での需要拡大を狙い、2023年に大谷選手と契約したという。
しかし、バレロ氏が開発業者側に度重なる譲歩を要求し、最終的には事業パートナーであるキングスバーン・リアルティ・キャピタル社に2人を契約から外すよう求めたとされる。先月、キングスバーン社は2人を解雇し、会議の中でバレロ氏の要求によるものであることを認めたという。
関連記事
東日本大震災15年、台湾賴清徳総統がFacebookで追悼。台湾の迅速支援と日本からの恩義を振り返り、防災・人道協力の深化を願う
世界平和統一家庭連合は9日、教団に解散を命じた東京高裁の決定を不服として、最高裁に特別抗告を行った。米共和党のポンペオ元国務長官は4日、東京高裁の決定について「宗教の自由を重視するすべての人にとって懸念すべき事態だ」と表明している
日本のアニメ・出版業界の企業は昨年9月、長年存在していた中国の大規模海賊版漫画サイト「BATO.TO」が世界の関連企業に巨額の損失を与えているとして合同で告発した。
政府は東日本大震災の発生から15年を迎えるにあたり、3月11日に行政機関で弔意表明を行うことを閣議了解した。高市首相は国民に対し午後2時46分の黙とうを呼びかけ、年内の防災庁設置も表明した
人口減少に直面する世界、Z世代は「キャリアか家庭か」という古い二者択一を拒否し両立を当然の権利として再定義している。国際女性デーに「母親であること」の価値を加え、社会基盤として尊重すべきと説く一稿