実質GDP1.0%増 外需が押し上げ 内需は鈍化
内閣府が15日発表した2025年4〜6月期の国内総生産(GDP、季節調整済み)速報によると、実質成長率は前期(1〜3月期)比0.3%増、年率換算で1.0%のプラスとなった。名目GDPは前期比1.3%増(年率5.1%)と、物価変動を含めた伸びは実質を上回った。
成長寄与度をみると、国内需要(内需)は-0.1%と小幅マイナス。一方、財貨・サービスの純輸出(輸出から輸入を差し引いた値)は0.3%とプラスに転じ、全体の成長を下支えした。輸出は実質2.0%増と3期ぶりのプラスとなり、自動車や半導体関連が回復した。輸入は0.6%増にとどまった。
需要項目別では、民間最終消費支出が0.2%増と低調で、家計消費も0.1%増にとどまった。企業の設備投資は1.3%増と前期(1.0%増)から加速し、民間住宅投資も0.8%増と堅調を維持した。一方、民間在庫は-0.3%分のマイナス寄与となった。
関連記事
日銀の植田和男総裁が肝嚢胞感染症の治療により入院し、15〜16日の金融政策決定会合を欠席する見通し
経団連の筒井会長が定例会見で、消費税減税を巡る経済界の視点として、社会保障と市場の信認を支える代替財源の必要性や、投資牽引型経済の実現に向けた法人税増税への反対姿勢などを語った
経団連・筒井会長は8日の会見で、日銀の金融政策と日本経済の先行きに触れ、中東情勢による物価高が利上げ判断を難しくする中、秋以降に潜むスタグフレーションのリスクについて述べた
片山さつき財務相は9日、1ドル=160円近辺まで急激に進んでいる現在の円安・ドル高水準に対し、「このような状況ではますます断固たる措置を取る用意があることは変わらない」と述べた
高市首相が8日にXで経済状況に関する見解を述べた。実質賃金の連続プラスやガソリン価格抑制などの物価高対策、そして中小企業への賃上げ波及に向けた政府の決意と具体的な政策方針について発信した