実質GDP1.0％増 外需が押し上げ 内需は鈍化
内閣府が15日発表した2025年4〜6月期の国内総生産（GDP、季節調整済み）速報によると、実質成長率は前期（1〜3月期）比0.3％増、年率換算で1.0％のプラスとなった。名目GDPは前期比1.3％増（年率5.1％）と、物価変動を含めた伸びは実質を上回った。
成長寄与度をみると、国内需要（内需）は-0.1％と小幅マイナス。一方、財貨・サービスの純輸出（輸出から輸入を差し引いた値）は0.3％とプラスに転じ、全体の成長を下支えした。輸出は実質2.0％増と3期ぶりのプラスとなり、自動車や半導体関連が回復した。輸入は0.6％増にとどまった。
需要項目別では、民間最終消費支出が0.2％増と低調で、家計消費も0.1％増にとどまった。企業の設備投資は1.3％増と前期（1.0％増）から加速し、民間住宅投資も0.8％増と堅調を維持した。一方、民間在庫は-0.3％分のマイナス寄与となった。
関連記事
東京株式市場の前場で日経平均が下げ幅を拡大し、一時800円超の下落を記録。米株高後の過熱感から利益確定売りが膨らみ、植田日銀総裁の講演を前に投資家が警戒
金価格の高騰を背景に、日本への金の密輸が3年連続で急増している。片山さつき財務大臣は28日、税関で申告のない金について没収を可能とする制度改正を明らかにした。不正薬物以外の没収対象化は初めてであり、財務当局が金密輸を従来より深刻な脅威と捉えていることがうかがえる
ソニーや三菱自動車など多くの日本企業が中国で事業縮小や撤退を進行中。生産拠点は東南アジアやインドへの移転が目立つ
高市首相は、日米が南鳥島周辺海域でレアアース鉱物の共同開発を検討すると発表。経済・安全保障の強化を目的に日米が協定を締結し、中国依存脱却を目指す。
9月貿易統計では、半導体関連の輸出回復により5カ月ぶりの増加が確認されたが、輸入がそれを上回り、貿易赤字は3か月連続となった。円安進行が輸出企業の追い風となる中、高市早苗氏の政策スタンスが市場で注目を集めている。