実質GDP1.0％増　外需が押し上げ　内需は鈍化

内閣府が15日発表した2025年4〜6月期の国内総生産（GDP、季節調整済み）速報によると、実質成長率は前期（1〜3月期）比0.3％増、年率換算で1.0％のプラスとなった。名目GDPは前期比1.3％増（年率5.1％）と、物価変動を含めた伸びは実質を上回った。

成長寄与度をみると、国内需要（内需）は-0.1％と小幅マイナス。一方、財貨・サービスの純輸出（輸出から輸入を差し引いた値）は0.3％とプラスに転じ、全体の成長を下支えした。輸出は実質2.0％増と3期ぶりのプラスとなり、自動車や半導体関連が回復した。輸入は0.6％増にとどまった。

需要項目別では、民間最終消費支出が0.2％増と低調で、家計消費も0.1％増にとどまった。企業の設備投資は1.3％増と前期（1.0％増）から加速し、民間住宅投資も0.8％増と堅調を維持した。一方、民間在庫は-0.3％分のマイナス寄与となった。

スコット・ベッセント米財務長官は9月8日、外国為替市場で円安を見込む取引を続ける市場参加者に対し、自身には日本政府や日本銀行の政策動向を把握できる「情報面での優位性」があると強調し、「望むなら私と反対に賭けてみろ」と警告した。

日銀による9月の利上げが市場の共通認識となりつつある中、円相場は一時、1ドル＝152円付近まで上昇し、10年物国債利回りも一時3％を突破した。市場の関心は、9月に利上げするかどうかから、日本の金利がどこまで上昇するのかへと移りつつある。

片山さつき財務相は9月8日の閣議後記者会見で、2027年度から2年間、飲食料品の消費税率を1％引き下げる方針を巡り、赤字国債に頼らず財源を確保する考えを示した。税収動向を精査するほか、租税特別措置や補助金の見直し、税外収入の確保などを進める。

財務省が9月7日に公表したデータによると、日本の外貨準備高は8月末時点で1兆2075億2400万ドルとなり、7月末から795億7500万ドル減少した。減少率は約6.18％で、記録が残る中で最大の月間減少幅となった。

外国為替市場で8日、円相場が一時1ドル＝153円台まで上昇した。約半年ぶりの円高水準となった