弁護士の中山達樹氏は日本社会が特定の方向に流されてしまう「同調圧力」の危険性を指摘。この「同調圧力」を醸成した元凶として、メディアの責任を追及した。写真は中山達樹弁護士(大紀元)

「報道しない自由」と「真実を報じる勇気」 旧統一教会問題で問われるメディアの役割

日本政府の世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の解散命令に対して日本のキリスト者が8月11日東京御茶ノ水で集会を開き、信教の自由という民主主義国家において保障されるべき権利をめぐって宗派を超えた議論がなされた。

集会では、政府の旧統一教会への解散命令請求の是非だけでなく、この一連の出来事を国民に伝えてきたメディアの報道のあり方について意見が交わされた。

3年前の2022年7月8日、奈良市で安倍元総理大臣が暗殺され、山上徹也被告(44)が殺人などの罪で起訴された。

▶ 続きを読む
関連記事
NASAは、月面基地建設や予算再配分による探査加速を鮮明にした。トランプ氏の主導で米国は、中国との宇宙覇権争いで圧倒的優位に立ち、月の戦略的支配を狙う
熊本県にある陸上自衛隊駐屯地に配備された初の「25式地対艦ミサイル」は、射程約1千キロで、中国沿岸および東シナ海の大部分をカバー。この配備により、日本は「遠距離打撃」を実施可能となり、「反撃能力」を備えた。
習近平の側近とみられ、新疆ウイグル自治区などトップを歴任した馬興瑞が重大な規律違反および違法行為の疑いで調査を受けていると新華社が発表した。この事は失脚を意味し、政局は文化大革命以降で最も不安定な局面にあるとされる。
最近、桜の季節に一部の中国人観光客が「桜の木を揺らす」などの迷惑行為を行い、反発が広がっている。一部のSNSやメディアでは、こうした問題を「中国人だから」「中華民族の特性」と一般化する言説も見られるが、事実を正確に捉えておらず、それは中国共産党文化にある
2029年までには完全退役だとも言われているA-10攻撃機。しかしイランの戦場では大活躍。現場からは近接航空支援においてA-10に匹敵する機体は他に存在しないとの声も上がる。筆者は航空支援任務でのF-35の脆弱性を指摘している