「報道しない自由」と「真実を報じる勇気」 旧統一教会問題で問われるメディアの役割
日本政府の世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の解散命令に対して日本のキリスト者が8月11日東京御茶ノ水で集会を開き、信教の自由という民主主義国家において保障されるべき権利をめぐって宗派を超えた議論がなされた。
集会では、政府の旧統一教会への解散命令請求の是非だけでなく、この一連の出来事を国民に伝えてきたメディアの報道のあり方について意見が交わされた。
3年前の2022年7月8日、奈良市で安倍元総理大臣が暗殺され、山上徹也被告(44)が殺人などの罪で起訴された。
関連記事
米国は9月25日、パンデミックへの備えに関する国連の政治宣言への支持を拒否した。これは、トランプ政権が国際的な保健機関との関係を断つ一連の動きの最新の措置となった。
台北市長選で、民進党の沈伯洋氏への支持が若者や無党派層に広がっている。「洋流」と呼ばれる動きを、市政への不満、政策と対話を重視する姿勢、中国共産党による選挙介入疑惑から読み解く
中共が加える力が大きくなるほど、日本で生じる反作用も大きくなる。これまでのところ、中共は望みを実現できていないばかりか、逆に少なくとも6つの悪影響をもたらした
外交では、握手と署名が「決着」を意味するとは限らない。同じ合意を、一方は和平と見なし、他方は次の一手のための時間と見ることがある。トランプと習近平は、本当に「同じ取引」をしているのか
米中首脳会談は中国優勢との見方を覆し、米国の圧倒的勝利と分析。OpenAIの暴走騒動や米中AI開発競争の激化、米「AI軍」創設宣言が力関係を一変させ、中国を交渉の場へ追い込んだ舞台裏に迫る