弁護士の中山達樹氏は日本社会が特定の方向に流されてしまう「同調圧力」の危険性を指摘。この「同調圧力」を醸成した元凶として、メディアの責任を追及した。写真は中山達樹弁護士(大紀元)

「報道しない自由」と「真実を報じる勇気」 旧統一教会問題で問われるメディアの役割

日本政府の世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の解散命令に対して日本のキリスト者が8月11日東京御茶ノ水で集会を開き、信教の自由という民主主義国家において保障されるべき権利をめぐって宗派を超えた議論がなされた。

集会では、政府の旧統一教会への解散命令請求の是非だけでなく、この一連の出来事を国民に伝えてきたメディアの報道のあり方について意見が交わされた。

3年前の2022年7月8日、奈良市で安倍元総理大臣が暗殺され、山上徹也被告(44)が殺人などの罪で起訴された。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ政権が敵対的政権の金融センターを標的に定めたことで、中国に対する米国の「戦略的曖昧さ」の時代は終焉を迎えた
トランプ政権が難航するCDC局長人事で指名したシュワルツ氏。巨大保険会社の幹部歴を持つ彼女は、コロナ禍の「負の遺産」を隠蔽するのか、それとも真相究明に動くのか。組織改革と利益相反の狭間で揺れる米公衆衛生の核心に迫る
ある冬の夜、一頭の牛の最期に立ち会った牧場主の告白。「効率」や「平等」という言葉では片付けられない、命を背負う責任と、過酷な現実に立ち向かう「男らしさ」の本質を紹介する
AIがもたらす「豊かさ」は、しばしばインフレを過去のものとし、貨幣さえ意味を失わせる未来像と結びつけて語られる。だが、その見方はあまりに楽観的だ。AIが供給力を押し上げても、価格も貨幣も、そして経済の摩擦も消えはしない
イランは反撃されることはないと過信し、代理勢力を通じた挑発を続けてきた。しかし、トランプとネタニヤフという「ルールを厭わない」指導者の登場が、その慢心を打ち砕く。軍事拠点を破壊され窮地に陥るイランの誤算を暴く