蚊まで「金もうけの道具」？　中国・広東省で防疫名目の利権疑惑

広東省では今、「チクングニア熱」という蚊が媒介する病気を理由に、自治体が大規模な防疫キャンペーンを展開している。

しかし、この病気は人から人へは感染せず、致死性も高くない。しかし地元政府の通達には「高致死率」「変異株」といった文言が並び、全市民に無料検査を義務づけている。

こうした広東省当局のやり方については、「リスクを過度にあおるのは、防疫を産業化するための布石だ。無知ではなく、周到に仕組まれた恐怖経済だ」との指摘も相次いでいる。

天安門事件の未公開写真特集、第7回。歴史の大きなうねりの中で生きた人々の姿。封印されていた写真の数々から、1989年の北京を振り返る

北京大学の饒毅教授が、中国の学術不正は「世界記録級」と指摘。論文数の急増とともに不正の割合も前例のない水準に達し、処分の不十分さや監督体制の課題が浮き彫りとなっている

世界ウイグル協会総裁のアラウドゥン総裁は国際社会に対しても行動を求めた。もし国際社会が天安門事件の教訓に真剣に向き合っていれば、現在のウイグルでのジェノサイドだけでなく、チベット人、モンゴル人、香港の人々に対する起きなかったかもしれないと指摘した

サッカー中国代表はW杯出場枠拡大の恩恵を受けられず低迷。過剰投資ではなく政治介入や統制体制が成長を阻害し、草の根文化の欠如が根本原因と指摘する

経済協力開発機構（OECD）の最新報告書によると、過去20年足らずの間に中国企業が獲得した世界市場シェアの約60%が中国共産党（中共）の国家補助金に依存していることが明らかになった。OECDは、補助金を頼りに市場シェアを拡大することはスポーツにおけるドーピングと同様だと指摘した