中国富裕層がマネーロンダリングに関与か 米財務省は捜査を厳格化
米財務省は8月28日、中国籍の人物が大規模なマネーロンダリングに関与しているとの報告を公表し、金融機関に対し中国のパスポートを所持する顧客による多額の資金預入時には、特に警戒を強めるよう呼び掛けた。
アメリカ金融犯罪取締ネットワークの統計によると、2021～24年にかけて金融機関から報告された疑わしいマネーロンダリング件数は計13万7153件に上る。
報告書では、中国の犯罪組織が世界各地で企業を展開するだけでなく、中国人留学生や不動産取引などを利用し、さまざまな手口でマネーロンダリングを行い、不正に得た収益を中国国外に移していると指摘している。
関連記事
トランプ米政権は14日、ベネズエラ政権が拘束していた複数の米国人を釈放したと発表した。米政府当局者は「建設的な動き」だと評価している
台湾の国家安全局は、中共による対台湾認知戦が長期的に激化しているとする報告書を公表した。生成AIや不正アカウントなど5大手法で世論浸透を図り、社会分断と国際的支援低下を狙っていると警告している。
1月14日、タイ東北部で重大な鉄道事故が発生した。高速鉄道工事に使用されていたクレーンが倒壊し、走行中の旅客列車に衝突、少なくとも25人が死亡
米シンクタンク幹部は、米国がイランに軍事介入する場合の現実的な可能性として、ミサイル施設、打ち上げ拠点、無人機工場への攻撃で現体制の軍事力と資金源を弱体化させる3つの打撃案を示した
当初ベネズエラへ原油を積みに向かう予定だった中国の超大型タンカー2隻が、北大西洋で数週間停泊した後、現在は進路を転じてアジアへ引き返している。