2025年9月5日、日本の首相・石破茂(中央)は東京で、オーストラリアの外相ペニー・ウォン(Penny Wong、左端)、国防相リチャード・マールズ(Richard Marles、左から2人目)、日本の外相・岩屋毅(右から2人目)、防衛相・中谷元(右端)とともに記念撮影に臨んだ。(Kim Kyung-Hoon/POOL/AFP via Getty Images)

日豪の外相・防衛相会談 軍事協力を強化 護衛艦調達・経済安全保障で進展

日本とオーストラリアは9月5日、東京で外相・防衛相による「2プラス2会談」を開催し、安全保障協力の一層の強化で合意した。両国はまた、第三国で衝突などの事態が発生した際に、自国民の避難を相互に支援する協力協定に署名した。会談では、共同の抑止力強化や、総額100億豪ドル規模にのぼる護衛艦調達計画を推進する方針も確認された。

両国はいずれもアメリカの同盟国であり、中国共産党がインド太平洋地域で影響力を拡大する中、協力関係をさらに緊密化させている。

会談後、日本の岩屋毅外相は「両国は共同の抑止態勢をさらに強化し、地域の安全保障に影響を及ぼし得る事態について議論することで一致した」と述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
中国共産党が古屋圭司衆院議員に制裁を科したが、専門家は効果は乏しいと指摘し、台湾に友好的な議員へのけん制や国内向けの政治的意図に過ぎないとの見方が強い。制裁は逆に「勲章化」する可能性もある。
中東情勢の緊迫化で原油供給が不安定化する中、東南アジアなどアジアの一部諸国が代替原油の確保に苦慮する一方、中国共産党が石油の購入と備蓄を進めていることに批判が集まっている。
G7の財務相は17日、重要鉱物における対中依存を減らすことで一致。片山財務相は「いずれにせよ、中国(共産党)による武器化がすべての人にとって脅威を構成している以上、われわれは行動を取らなければならない」と述べた。
中東情勢の緊迫化と中国の石油買い占めによるエネルギー危機が迫る中、高市首相はアジアの供給網を強靭化する新枠組み「パワー・アジア」を発表した。医療物資確保など日本経済防衛の要となる施策を解説
日本とポーランドの関係が新たなフェーズへ。「包括的・戦略的パートナーシップ」への格上げと、Xで明かされた両首脳の知られざる舞台裏