日豪の外相・防衛相会談 軍事協力を強化 護衛艦調達・経済安全保障で進展
日本とオーストラリアは9月5日、東京で外相・防衛相による「2プラス2会談」を開催し、安全保障協力の一層の強化で合意した。両国はまた、第三国で衝突などの事態が発生した際に、自国民の避難を相互に支援する協力協定に署名した。会談では、共同の抑止力強化や、総額100億豪ドル規模にのぼる護衛艦調達計画を推進する方針も確認された。
両国はいずれもアメリカの同盟国であり、中国共産党がインド太平洋地域で影響力を拡大する中、協力関係をさらに緊密化させている。
会談後、日本の岩屋毅外相は「両国は共同の抑止態勢をさらに強化し、地域の安全保障に影響を及ぼし得る事態について議論することで一致した」と述べた。
関連記事
小泉防衛相は29日、フィリピンで開かれた第13回拡大ASEAN国防相会議（ADMMプラス）への出席後、記者団の取材に対し、中国共産党の国防部長・董軍との会談が実現しなかったことについて「残念に思っている」と語った
ドイツのメルツ首相が、中国共産党（中共）に対し、台湾海峡で武力を行使してはならないと警告した。28日、日本を訪問したメルツ氏は高市早苗首相と会談し、中共がもたらす安全保障上の脅威に共同で対応するため、軍事協力を強化することを決めた。
日本とフィンランド両政府は10月26日、防衛装備品や技術の共同研究・開発・生産を促進するため、「防衛装備品及び技術の移転に関する協定」に署名した。両国間で移転する装備品や技術の適正な管理に関する法的枠組みを整備し、安全保障・防衛協力の強化につなげる。
中共外交部の郭嘉昆報道官は26日の記者会見で、福田康夫元首相の逝去に哀悼の意を示す一方、福田氏が日中間の政治文書を重視していたことを引き合いに、「日本の現政権を担う者たちは、自らを省みるべきだ」と注文をつけた
外務省の中村仁威欧州局長は14日、ロシアのニコライ・ノズドレフ駐日大使を外務省に呼び出し、ロシア連邦保安庁（FSB）によるサハリン州での日本人拘束と、中国黒竜江省の政府関係者らによる北方領土・択捉島への訪問について申し入れを行った