2025年9月5日、日本の首相・石破茂(中央)は東京で、オーストラリアの外相ペニー・ウォン(Penny Wong、左端)、国防相リチャード・マールズ(Richard Marles、左から2人目)、日本の外相・岩屋毅(右から2人目)、防衛相・中谷元(右端)とともに記念撮影に臨んだ。(Kim Kyung-Hoon/POOL/AFP via Getty Images)

日豪の外相・防衛相会談 軍事協力を強化 護衛艦調達・経済安全保障で進展

日本とオーストラリアは9月5日、東京で外相・防衛相による「2プラス2会談」を開催し、安全保障協力の一層の強化で合意した。両国はまた、第三国で衝突などの事態が発生した際に、自国民の避難を相互に支援する協力協定に署名した。会談では、共同の抑止力強化や、総額100億豪ドル規模にのぼる護衛艦調達計画を推進する方針も確認された。

両国はいずれもアメリカの同盟国であり、中国共産党がインド太平洋地域で影響力を拡大する中、協力関係をさらに緊密化させている。

会談後、日本の岩屋毅外相は「両国は共同の抑止態勢をさらに強化し、地域の安全保障に影響を及ぼし得る事態について議論することで一致した」と述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
片山財務相は閣議後の記者会見において、1月11日から14日にかけて米国を訪問し、重要鉱物(クリティカル・ミネラル)に関する財務相会合に出席することを明らかにした
9日、木原官房長官は拉致問題を「国家主権の侵害」とし、高市内閣の最重要課題と位置づけた。1900万筆超の署名を後押しに、全ての被害者の早期帰国を目指し、首脳会談の実現へ全力で取り組む方針だ
木原官房長官は、韓国の李在明大統領が1月13〜14日、イタリアのメローニ首相が1月15~17日に訪日すると発表
日本政府が呉駐日中国大使に輸出規制撤回を求め抗議した。甚大な経済リスクを背景に、日本は南鳥島での資源開発など供給網の自律策を加速させ、構造的脆弱性の克服を図る
米軍の介入とマドゥロ大統領拘束を受け、高市総理は邦人の安全確保を最優先とする方針を表明。外務省は対策本部を設置し、G7等と連携して民主主義の回復と情勢安定化に向けた外交努力を継続する構えだ