自民総裁選へ　次期首相候補は高市氏と小泉氏が軸か

石破茂首相は9月7日、自民党が相次いで選挙に敗北した責任を取り、辞任を表明した。自民党は近く総裁選を行い、勝者が国会での首相指名選挙に臨む。ただし自公与党は衆参両院で過半数を失っており、新総裁が自動的に首相となる保証はない。野党が結束すれば首相を擁立できる可能性もあるが、現実的には低いとみられる。

石破氏の辞任は党執行部の刷新を意味する一方、与党の立場の弱さを浮き彫りにしている。少数派政府となる次期首相は、政策を実現するために野党の協力を取り付ける必要があり、予算や法案の成立に向けて調整を余儀なくされる。

石破氏は記者会見で、後任に求める優先課題として

高市早苗首相は10月12日、自身のX（旧ツイッター）で、世界銀行・国際通貨基金（IMF）合同開発委員会の次期議長に片山さつき財務相が就任すると発表した。

政府は10月9日、飲食料品の消費税率の時限的な引き下げと中・低所得者向け支援金の支給を組み合わせた「消費税・支援金法案」を閣議決定した。

参政党の神谷宗幣代表は10月9日、首相の所信表明演説に対する代表質問を終え、国会内で記者団の取材に応じた。消費税減税を巡り、与党が掲げる食品限定の減税案を批判し、税率を一律に引き下げるべきだとの考えを示した。

政府は10月9日、首相官邸で「第3回租税特別措置・補助金・基金の徹底見直しに関する関係閣僚等及び副大臣会議」を開き、歳出削減に向けた「日本版DOGE」の見直し対象に、従来の租税特別措置や補助金に加え、基金を正式に追加した

高市早苗首相は、北朝鮮による拉致被害者の家族らと首相官邸で面会し、拉致問題の解決に向け「私の代で何としても突破口を開く」との決意を示した。9月の日米首脳会談では、トランプ米大統領から拉致問題の解決に対する強い支持を得たと説明した。読売新聞が報じた