自民党の高市早苗前経済安全保障担当相 (Photo by JIJI Press / AFP) / Japan OUT (Photo by STR/JIJI Press/AFP via Getty Images)

自民・高市氏が総裁選出馬を表明 麻生氏と面会も

自民党の高市早苗前経済安全保障担当相は18日、総裁選に出馬する意向を表明した。

高市氏は、「今、必要なのは国民の皆さまの暮らしや未来への不安を夢や希望に変える政治だ」「日本が直面するクライシスを克服するための強い政治である」と強調した。

その上で、「国民に方向性を指し示す政治、安定した政治のため命懸けで頑張っていく」と意気込んだ。

▶ 続きを読む
関連記事
参政党の中田優子参院議員は国会質疑で、政府によるSNS事業者への投稿削除要請の実態と、その透明性確保の必要性について政府の見解をただした。
情報筋が18日、共同通信社に明らかにしたところによると、高市早苗首相が率いる自民党は、ウクライナ戦争の教訓を踏まえ、無人機迎撃システムおよび高エネルギー兵器(高エネ兵器)の早期配備を促す提案を起草した。
WHOが5月17日、コンゴ民主共和国およびウガンダにおけるエボラ出血熱の流行を「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」と判断し、高市早苗首相は同日、自身のXを通じて政府の対応状況および国民への呼びかけを行った。
政府は2026年3月10日、訪日外国人の事前オンライン審査を行う電子渡航認証制度「JESTA」の創設や、在留資格の手数料引き上げを柱とする入管難民法改正案を閣議決定した。参政党の安達悠司議員が政府の姿勢を問いただした
経団連が策定した2040年を見据える国家戦略「科学技術立国戦略」。構造的課題を克服するため、投資牽引型への転換や世界トップ水準の研究開発投資など、政府への提言内容と目指すべき社会像に迫る