国連人権専門家グループ　日本の宗教的少数派への偏見を懸念

世界の中でも自由で民主的だとされている日本で、国連から信教の自由に懸念の声が出ている。

国連の専門家グループは、日本における宗教または信仰の少数派に対する偏見、特にそれが子供や若者に与える影響について懸念を表明している。

「日本で子供たちに配布されている資料が、宗教や信仰の少数派に対する差別的な固定観念を強化し、正当な宗教や信仰の表明と児童虐待を直接混同する危険性があることに、私たちは失望している」

ベッセント米財務長官はG7財務相・中央銀行総裁会議の場で日銀の植田和男総裁と会談。その内容をSNSのXに投稿し、市場の安定を重視する立場を鮮明にし、為替の過度な変動を牽制した。片山財務相も「必要に応じ適切に対応」と述べ、市場安定に向けた日米の足並みが揃った形となった。

パリで開催されたG7財務大臣・中央銀行総裁会議は、世界経済の多角的なリスクへの結束した対応を盛り込んだ共同声明を採択して閉幕。片山財務大臣は終了後の記者会見で、中東情勢を受けた金融市場の変動などG7が具体的な行動段階に移ることで一致したと強調した

片山財務相はG7財務相・中央銀行総裁会議に出席。会議では、中国への対応をめぐり集中的な議論が行われ、国際機関の客観的データを基に構造改革を促していく方針について、G7各国の認識が一致したという

韓国を訪問中の高市首相は、李在明大統領との首脳会談後、共同記者発表に臨んだ。両首脳は、中東情勢の緊迫化を踏まえ、エネルギー供給の安定化や両国間のサプライチェーン協力の拡大で一致した

情報筋が18日、共同通信社に明らかにしたところによると、高市早苗首相が率いる自民党は、ウクライナ戦争の教訓を踏まえ、無人機迎撃システムおよび高エネルギー兵器（高エネ兵器）の早期配備を促す提案を起草した。