中国の大学でネット検閲強化　VPN禁止と密告制度が全国に拡大

中国の大学で、学生へのネット監視が急速に強まっている。政府が掲げる「国家安全」の名のもと、発言や思想までもが統制されつつある。

9月の新学期以降、各地の大学が「国家の安全と情報保護」を理由に、学生や教職員のネット発言を厳しく制限し始めた。VPN（海外サイトに接続するためのツール）の使用は禁止され、政府や共産党への批判は「国家機密の漏洩」とみなされ、処分の対象になる。

さらに、一部の学校では「批判的な投稿を見つけたら報告せよ」と指示し、友人の「問題発言」を学校に通報させる制度まで導入している。

中国の夜空でドローンが「謎の霧」を散布。十数省で相次ぎ報告され、焦げた臭いに住民が騒然。当局は沈黙したまま…何が起きているのか。

中国の鉄鋼業は不動産不況やインフラ投資減速により縮小傾向。2025年までに鉄鋼輸出が5割減少すると指摘している

小野田紀美科学技術相は5日の記者会見で、南鳥島沖で進められる国産レアアース採掘に向けた深海試験について、「我が国の経済安全保障上、極めて重要な取り組みだ」と述べ、研究開発への期待を示した。

中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約（1951年）の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った

中国河南省で転落事故後に死亡した14歳少年の臓器提供を巡り、母親が「手はまだ温かかった」と疑念を示した。死亡判定や手続きの透明性にネット上で関心が高まり、事例は国内で波紋を広げている。