ノーベル賞ダブル受賞快挙の裏にある課題　崩れる日本の研究の足場

日本人研究者2人が相次いでノーベル賞を受賞し、日本の科学界が沸いている。しかしその一方で、国内の研究環境は諸外国に比べて見劣りしているのが実情だ。

受賞が決まった坂口志文・大阪大学特任教授と北川進・京都大学特別教授は、受賞決定後の会見で「基礎研究をちゃんと重視すべきだ」と述べ、研究環境の充実に向けた国の支援を求めた。

研究現場の劣化は、2004年の国立大学法人化を契機として進行している。法人化以降、国立大学に対する運営費交付金（基盤的経費）は削減が続き、教員が研究に専念できる環境は大きく損なわれている。

小泉進次郎防衛相は、中共が公表する国防予算の正確性と透明性に疑問を呈した。中共が日本を「新たな軍国主義」と非難するなか、東京の対中姿勢が注目されている

G7サミットに出席中の高市総理は16日、トランプ米大統領と懇談した。米イラン間の覚書合意への歓迎のほか、日米関税合意の着実な実施、中国を含むインド太平洋情勢を巡る緊密な意思疎通の継続を確認した

G7エビアン・サミットが閉幕した。内閣総理大臣として初めてG7サミットに出席した高市早苗首相は、経済成長からAI、欧州との安全保障連携に至るまで、多岐にわたる分野で日本の存在感を示した

参政党の神谷宗幣代表は、党単独で「外国人総合政策庁設置法案」を提出した。現在の外国人政策について、権限が各省庁に分散していることや、受け入れ規模が無制限に拡大していることを課題に挙げ、国民の不安や不満の解消を目的としている

発起人の一人である日本維新の会の石平参議院議員は設立総会で「私は中国生まれだが、日本の国会議員として台湾問題に特別な関心を持っている。台湾海峡の平和と安定は日本にとって極めて重要だ」と述べた。