村山富市元首相が101歳で死去 社会党出身
1994〜96年まで内閣総理大臣を務めた村山富市氏が17日午前、老衰のため大分市内の病院で死去した。101歳だった。
村山氏は日本社会党出身で、1994年6月に総理大臣に就任し、社会党・自民党・新党さきがけによる連立政権を率いた。社会党出身として47年ぶりに首相を務めた。
村山氏は、連立政権を率いる中で、防衛・安全保障政策の大幅な方針転換を行った。日米安全保障体制の堅持や自衛隊の合憲性の明確化を打ち出し、従来の社会党の基本政策とは異なる立場を示した。
関連記事
日米豪印4か国の協力枠組み「クアッド」は11月17日、フィリピンの首都マニラで首脳会合を開いた。共同文書で、恣意的な輸出規制を含む経済的威圧に「深刻な懸念」を表明した。背景に中共政権の重要鉱物輸出規制があるとされる
フィリピンの首都マニラを訪問中の高市早苗首相は11月17日午前、東南アジア諸国連合(ASEAN)関連の4つの首脳会議に出席し、エネルギー安全保障や経済協力、地域の連結性強化、越境犯罪対策などについて各国首脳と協議した
米マイクロソフトが提供するクラウドサービスで大規模な接続障害が発生し、日本国内の政府機関や民間企業に広く影響が及んだ。
経済財政諮問会議では高市内閣の発足から1年間の経済財政運営を振り返り、今後の成長戦略と社会基盤の強化について議論した。会議ではGDPや実質賃金、企業の設備投資などの経済指標の改善が示されている。高市首相は実質所得と生産性を持続的に高めることを経済財政運営の中心に据える考えを示した。
衆議院憲法審査会で12日「憲法第9条及び自衛隊の位置づけ」について議論がなされた。中朝露など安全保障環境が厳しさを増す中、自衛隊を憲法に明記する必要性や、戦力不保持を定めた9条2項の扱い、集団的自衛権の行使範囲などを巡って議論が展開された