海外で政府に不利なことを話したり、内部の情報を外に出したりしないようにするためか？
四中全会前に「出国禁止」 国有企業でパスポート回収＝中国
中国共産党の重要会議「四中全会（しちゅうぜんかい）」を前に、国有企業の社員に「海外に行くな」という指示が出された。本紙に寄せられた情報によると、北京などの大手国有企業では、社員のパスポートを会社が回収し、出張も旅行もすべて中止になっている。
本紙に寄せられた関係者の情報によると、10月初旬以降、多くの国有企業で口頭による「パスポート回収命令」や「海外渡航禁止」の指示が相次いで出されたという。社内の通知には「どのようなビザを持っていても出国禁止」と書かれ、緊急の事情がある場合だけ特別に申請できるとされた。ただし現時点では、正式な政府文書はまだ出ておらず、各国有企業が「四中全会前の特別期間」として口頭で実施している一時的な措置だという。多くの関係者は「会議が終われば解除される可能性が高い」と見ている。
政府は「リスク防止」が理由だと説明しているが、実際には「社員が海外で余計なことを話したり、情報を漏らしたりしないようにするため」との見方が強い。専門家は「いまの中国では、お金の問題よりどれだけ体制に従うかが大事にされている」と見ている。
関連記事
ロシアのバイカル湖で中国人観光客を乗せた車両が沈没し7人が死亡した事故で、中共の中央テレビは死亡者に触れず「1人救助」とのみ報道。内容に対しネット上で批判が広がっている
中国共産党（中共）の財政はますます逼迫している。中共公安による「遠洋捕撈（越境捜査・拿捕）」の魔の手は海外にまで伸びている。
ミラノ冬季五輪女子シングルで金メダルを獲得した米国代表のアリサ・リュウ選手の父アーサー・リュウ氏は、新唐人の取材で「自由な環境と選択こそがチャンピオンを生む」と述べ、米国の民主・自由社会での育成が成功の鍵だったと強調した。一方、中国共産党の統制下では才能を十分に発揮できなかったとも語った
中国商務省が三菱造船やJAXAなど日本の20団体へ軍民両用品の輸出禁止を発動。本措置は台湾有事発言への報復とみられる。日本の経済安全保障や産業基盤再構築に向けた今後の対応策に注目が集まる
中共中央軍事委副主席・張又俠失脚後、拘束場所に関しては、八一大楼、京西賓館、中央党校など複数説が飛び交った、北京市内で監視下に置かれているとの情報も伝わっている。