中国共産党の重要会議「四中全会（しちゅうぜんかい）」を前に、国有企業の社員に「海外に行くな」という指示が出された。本紙に寄せられた情報によると、北京などの大手国有企業では、社員のパスポートを会社が回収し、出張も旅行もすべて中止になっている。

本紙に寄せられた関係者の情報によると、10月初旬以降、多くの国有企業で口頭による「パスポート回収命令」や「海外渡航禁止」の指示が相次いで出されたという。社内の通知には「どのようなビザを持っていても出国禁止」と書かれ、緊急の事情がある場合だけ特別に申請できるとされた。ただし現時点では、正式な政府文書はまだ出ておらず、各国有企業が「四中全会前の特別期間」として口頭で実施している一時的な措置だという。多くの関係者は「会議が終われば解除される可能性が高い」と見ている。

政府は「リスク防止」が理由だと説明しているが、実際には「社員が海外で余計なことを話したり、情報を漏らしたりしないようにするため」との見方が強い。専門家は「いまの中国では、お金の問題よりどれだけ体制に従うかが大事にされている」と見ている。

四中全会は10月20日に北京で開かれる予定で、景気の悪化や失業問題への対応などが主な議題とされている。