広州交易会を覆う「100%関税」への恐怖と過剰競争
米中摩擦直撃 中国最大の輸出商談会に異変
米中貿易摩擦が再燃するなか、中国最大の輸出商談会「広州交易会(第138回)」が10月15日に開幕した。アメリカのドナルド・トランプ大統領が中国製品への「100%関税」を11月に実施すると警告した直後で、会場は例年の熱気とは対照的に重苦しい空気に包まれた。
もっとも、官製メディアが「盛況」と伝える一方で、実際の会場は年々冷え込みが目立つ。かつては海外バイヤーで通路が埋まったというが、今年は人の流れもまばらだ。
中国共産党系の経済紙「証券時報(人民日報社傘下)」は、今回の展示会について「ブースは7万4600区画、出展企業は約3万2千社、来場登録者は24万人を超えた」と報じ、表向きの規模を強調した。
関連記事
中国の鉄鋼業は不動産不況やインフラ投資減速により縮小傾向。2025年までに鉄鋼輸出が5割減少すると指摘している
小野田紀美科学技術相は5日の記者会見で、南鳥島沖で進められる国産レアアース採掘に向けた深海試験について、「我が国の経済安全保障上、極めて重要な取り組みだ」と述べ、研究開発への期待を示した。
中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約(1951年)の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った
中国河南省で転落事故後に死亡した14歳少年の臓器提供を巡り、母親が「手はまだ温かかった」と疑念を示した。死亡判定や手続きの透明性にネット上で関心が高まり、事例は国内で波紋を広げている。
白タク急増で10時間走っても赤字? 中国・東北でタクシーが一斉スト。追い詰められた運転手たちの町で何が起きているのか