米中摩擦直撃　中国最大の輸出商談会に異変

米中貿易摩擦が再燃するなか、中国最大の輸出商談会「広州交易会（第138回）」が10月15日に開幕した。アメリカのドナルド・トランプ大統領が中国製品への「100％関税」を11月に実施すると警告した直後で、会場は例年の熱気とは対照的に重苦しい空気に包まれた。

もっとも、官製メディアが「盛況」と伝える一方で、実際の会場は年々冷え込みが目立つ。かつては海外バイヤーで通路が埋まったというが、今年は人の流れもまばらだ。

中国共産党系の経済紙「証券時報（人民日報社傘下）」は、今回の展示会について「ブースは7万4600区画、出展企業は約3万2千社、来場登録者は24万人を超えた」と報じ、表向きの規模を強調した。

中国のAI企業「覓熵」が、中東の米軍基地や空母の動向をリアルタイムで公開し、物議を醸している。商業衛星データをAIで解析し、軍事レベルの機密に近い情報を発信する同社と、中国軍との不透明な関係を追う

米CIAによるSNSを駆使したスパイ勧誘動画が、中国共産党内部を揺るがしている

記者会見で米メディアが「中国は『米中共同統治』（G-2）枠組みを受け入れるか」と質問した。王毅外相は「大国共同統治」の論理には同意せず、「平等で秩序ある世界多極化の構築」は各国の共通の責任であるべきだと述べた。専門家は「中共は怯んだ」と分析している

中共の官製メディアは、ロシア・ウクライナ戦争と比べても、米軍によるイランへの軍事攻撃の報道を低調にとどめている。特にハメネイ師の暗殺や、イラン市民が体制転換を求める動きについてはほとんど報じていない。イラン情勢と中国国内の現況を重ね合わせてたくないとの思惑があると指摘されている

海外メディアの報道によると、今月末に予定しているトランプ米大統領の訪中は、首都・北京のみで行われ、他の都市への日程は組まれない見通しとなった。関係筋は、トランプ氏の日程が極めて限られていることに加え、安全面の配慮が主な理由だと説明している