米中摩擦直撃　中国最大の輸出商談会に異変

米中貿易摩擦が再燃するなか、中国最大の輸出商談会「広州交易会（第138回）」が10月15日に開幕した。アメリカのドナルド・トランプ大統領が中国製品への「100％関税」を11月に実施すると警告した直後で、会場は例年の熱気とは対照的に重苦しい空気に包まれた。

もっとも、官製メディアが「盛況」と伝える一方で、実際の会場は年々冷え込みが目立つ。かつては海外バイヤーで通路が埋まったというが、今年は人の流れもまばらだ。

中国共産党系の経済紙「証券時報（人民日報社傘下）」は、今回の展示会について「ブースは7万4600区画、出展企業は約3万2千社、来場登録者は24万人を超えた」と報じ、表向きの規模を強調した。

中国で広がる粛清の嵐、習近平の身内や浙江派も調査の標的に。SNSまで調べる異常な忠誠審査と、サインを拒み自己保身に走る中共官僚の闇

中国で医療事故で生後5か月の娘を亡くした遺族が警察署に居座り抗議。全国から支援者が駆けつけ、一つの家族の訴えが大きな広がりを見せている

中国で盗撮が産業化。映像は売買され、脅迫や金銭要求に悪用されることも

トム・コットン米上院議員は、越境決済企業Airwallexへの中国系資本の投資について、対米外国投資委員会に国家安全保障上の調査を求めた。米国人の個人データが中国側に渡る可能性に懸念

中共による臓器収奪を扱ったドキュメンタリー『国家の臓器』をめぐり、高雄市議会が超党派で支援決議を可決。中共の越境弾圧や「ロングアーム管轄」に反対する姿勢を鮮明にしました。