高市新内閣発足 「日本の底力を信じ、希望と強い経済を」就任談話で決意表明
高市早苗氏は10月21日、内閣総理大臣に正式に就任し、新たな高市内閣が発足した。首相は就任談話を公表し、「日本と日本人の底力を信じてやまない者として、日本の未来を切り拓く責任を果たすべく、全身全霊を捧げてまいります」と述べ、力強い決意を示した。
談話の中で高市首相は、経済再建と外交立て直しを最重点課題に掲げた。国民生活の不安を「希望に変え、強い経済を作る」方針を明言し、停滞する実体経済の再活性化に向けて意欲を示した。また、国際社会が直面する複合的な課題に「世界の真ん中で咲き誇る日本外交を取り戻す」と強調し、積極的な外交姿勢を打ち出した。
さらに首相は、「絶対にあきらめない決意をもって、国家国民のため、果敢に働いてまいります」と語り、国民の理解と協力を呼びかけた。新内閣は、経済・安全保障・少子化対策などの難題に取り組むことになる。
関連記事
参政党は10月6日、旧姓の通称使用の機会を広げる「旧氏を通称として使用する機会の拡大を図るための措置等に関する法律案」を単独で参議院に提出した。
高市早苗首相が臨時国会で所信表明。積極財政による経済再生と、外交・安全保障の強化を政権運営の両輪に。AI・半導体への投資、中国への「主張すべきは主張する」姿勢も示した。今後は政策の実行力と財源が焦点となる
食卓を支える農村が消える？2050年、全国の4分の1の集落が機能停止の危機に直面。食料・安全保障危機を未然に防ぐため、守るべき農地の「線引き」や広域連携、「農村の終活」という新たな選択肢に迫る
高市早苗首相は、自民党の外国人政策本部「安全保障と土地法制に関するプロジェクトチーム」から提言を受け、安全保障の観点から土地取得の新たなルールなどを盛り込む重要土地等調査法改正案を、10月5日開会の臨時国会に提出する方針を明らかにした。
高市早苗首相は9月30日、第二次高市改造内閣発足後初となる経済財政諮問会議を開催した。令和9年度予算編成や今後の経済財政運営を巡り「責任ある積極財政」の具体化に向けた議論を本格化させた。政府が目指しているのは単純な歳出拡大ではなく、経済成長を通じて財政の持続可能性を確保するという財政運営への転換である。