トランプ大統領は2025年10月25日、大統領専用機エアフォースワン内で記者団に応じた( ANDREW CABALLERO-REYNOLDS / AFP)

トランプ大統領と高市首相 レアアース協力で会談へ 米中対立激化で注目集まる

米中が激しいレアアース戦争を繰り広げる中、トランプ米大統領と高市早苗首相による会談が注目を集めている。米日がレアアース協力を強化することは、両首脳の議題の一つとなる可能性が高い。

日本経済新聞によると、アメリカのジョージ・グラス駐日大使は25日、富士山対話で講演し、中国共産党(中共)がレアアース製品の輸出規制を拡大する中で、日米が合意した5500億ドルの対米投資の一部が「アメリカの採鉱と鉱石加工産業の振興・発展に充てられると述べた。

グラス氏は講演で、中共がレアアースおよび関連技術に対して広範な輸出規制を行っていることを批判し「これは世界的なサプライチェーンを締め付け、支配しようとするもう一つの策略だ」と指摘した。

▶ 続きを読む
関連記事
宏福苑火災の発生後、警報システムや工事監督の在り方を問う声が強まっている。しかし、独立調査を求めた学生の拘束や大学内掲示の封鎖など、市民社会の活動に対する制限も目立ち始めた。火災対応を通じて、香港の統治や言論環境に変化が見られる
中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約(1951年)の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った
物議を醸している英ロンドンにある中共の「メガ大使館」計画が、3度目の延期となった。イギリス政府は12月2日、この計画の審査期限を来年1月20日まで延長すると発表し、国家安全保障上の懸念が一段と高まっていることを理由に挙げた
浜崎あゆみの上海での公演がキャンセルされた後の行動に称賛が集まっている。中共政府の常軌を逸した日本への外交攻撃に巻き込まれたが、今回のトラブルはかえってチャンスを広げる結果となるかもしれない。
米下院が社会主義体制の弊害を非難する中、中国共産党からの離脱「三退」は4億5500万人を突破。宗教弾圧や権力集中への国際的懸念が強まる一方、中国社会では静かな体制離れが広がっている