参政党 国旗損壊を罰する刑法改正案を参議院に提出
参政党の神谷宗幣代表は27日、国旗損壊を罰する刑法改正案を参議院に提出した。
神谷代表は記者団に対し、「先の選挙(2025年参院選)で日本国旗にバツ印をつける街頭演説の妨害行為があり、これは国家に対する冒涜」「他国の国旗を損壊したら罰せられるのに、自国の国旗はそうならないのはいびつだ。同じように扱われるべきだ」として、提出の意義を訴えた。今回の法案提出は参政党として初の単独提出となった。
国旗その他の国章の損壊に関して刑法は「外国に対して侮辱を与える目的で、その国の国旗その他の国章を損壊し、除去し、又は汚損した者は、2年以下の拘禁刑又は20万円以下の罰金に処する(刑法92条)」と罰則が明文化されている。
関連記事
韓国の李在明大統領が訪中を経て13日に来日。経済修復を狙う訪中では中国の「離間工作」に直面したが、足元では日韓の政府・与党間交流が加速している。奈良での首脳会談を前に、日米韓連携の現在地と課題を展望する
木原官房長官は社会保障と税の抜本改革に向けた「国民会議」設置をあらためて表明。給付付き税額控除により社会保険料の逆進性を解消し、中低所得層の手取りを増やすことで、持続可能な全世代型制度の構築を目指す
片山財務相は閣議後の記者会見において、1月11日から14日にかけて米国を訪問し、重要鉱物(クリティカル・ミネラル)に関する財務相会合に出席することを明らかにした
9日、木原官房長官は拉致問題を「国家主権の侵害」とし、高市内閣の最重要課題と位置づけた。1900万筆超の署名を後押しに、全ての被害者の早期帰国を目指し、首脳会談の実現へ全力で取り組む方針だ
木原官房長官は、韓国の李在明大統領が1月13〜14日、イタリアのメローニ首相が1月15~17日に訪日すると発表