カンボジア詐欺 プリンス・グループは中共の手先か
米国と英国が協力し、史上最大規模とされる暗号資産詐欺事件が摘発された。押収額はおよそ140億ドルに上り、詐欺の首謀者とされる中国・福建省出身の陳志は、現在も逃亡を続けている。この事件は国際的な資金洗浄や強制労働、人身売買にも関与しており、中国共産党(中共)の戦略と連携したものであったとされ、陳志と中共が深く共謀していた可能性も指摘されている。
米財務省と英政府は共同で、カンボジアの太子集団ホールディングス(プリンス・ホールディング・グループ)創業者の陳志を起訴した。当局は数百億ドル相当のビットコインを押収し、146人および複数の企業を制裁リストに加えている。英政府も同時に陳志および同グループへの制裁を発表し、所有資産を凍結した。
起訴状によると、プリンス・グループは30か国以上で数十の企業を展開し、表向きは不動産開発を行っているとされている。しかし実際には、カンボジア国内に少なくとも10か所の詐欺拠点を設け、強制労働キャンプのように運営していたという。被害者はSNSなどを通じて接触され、信頼関係を築いたうえで「高収益を謳う投資」を餌に金銭をだまし取られていた。
関連記事
中共がWHO次期事務局長選に政府高官の宋莉を擁立する計画だとロイターが報じた。米国のWHO脱退を背景に、中共による国際機関への浸透や影響力拡大、候補者の独立性をめぐる懸念が高まっている
元米陸軍兵のドゥアン・ルオユーが、中共にHIMARSなどの軍事情報を提供した罪を認めた。量刑は2026年12月の予定
中国共産党の工作員が、米AI「Claude」を悪用して法輪功学習者やNTD、宗教指導者らを組織的に監視していたことがAnthropicの報告書で判明。AIの安全対策をすり抜け、大量の調査調書を作成していた実態に迫る
中共の情報収集が、工作員中心から企業、ドローン、サイバー空間を利用する「分散型」へと広がっている。米国で相次いで明らかになった事例と、防諜当局が警戒する新たな情報網の実態を追う
米下院外交委員会の小委員会が、米国内における外国勢力の影響工作をテーマに公聴会を開催。中国共産党やキューバ、イランに関連する活動、ネビル・ロイ・シンガム氏をめぐる資金ネットワークを議論する見通しだ