ガソリン税暫定税率が年内廃止へ 一部の党は慎重姿勢
ガソリンの暫定税率(1リットル当たり25.1円)の2025年12月31日廃止について、与野党6党が合意した。参政党、日本保守党、社民党は協力を表明しなかった。
今回合意に至った政党は、自民党、公明党、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、そして共産党だ。この6党は国会内の実務者協議で、ガソリン暫定税率を年内に廃止すること、そして法案の成立を目指すことで一致した。
3党の中からは今回の廃止の内容について、スピーディさを称賛する声も上がっているが、逆に問題視する声もあがっている。
関連記事
政府は11月2日、頻発・激甚化する自然災害への対応を強化するため、新たな司令塔となる防災庁を発足させた。細野豪志防災担当相は同日、国民に向けた「緊急要請」を発表し、水や食料、非常用トイレの備蓄や、ハザードマップの確認などを呼びかけた
国内で4月以降に報告された不正アクセスによる個人情報の漏えいが、延べ約2億6千万人分に上った。木原稔官房長官が10月30日の記者会見で明らかにした
小泉防衛相は29日、フィリピンで開かれた第13回拡大ASEAN国防相会議(ADMMプラス)への出席後、記者団の取材に対し、中国共産党の国防部長・董軍との会談が実現しなかったことについて「残念に思っている」と語った
政府は経済財政諮問会議で、2027年度予算編成に向けた抜本的な見直しと、AIによる経済・社会の変革を見据えた政策形成について議論。補正予算への依存度を下げ、「当初予算中心」の財政運営への転換を進める
スペイン中部ウルダで高速列車同士が衝突、68人死亡・180人超負傷。乗客名簿に日本人とみられる2人の名前があり、外務省が安否確認を急ぐ。運輸相は人為的ミスの可能性を指摘