ガソリン税暫定税率が年内廃止へ　一部の党は慎重姿勢

ガソリンの暫定税率（1リットル当たり25.1円）の2025年12月31日廃止について、与野党6党が合意した。参政党、日本保守党、社民党は協力を表明しなかった。

今回合意に至った政党は、自民党、公明党、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、そして共産党だ。この6党は国会内の実務者協議で、ガソリン暫定税率を年内に廃止すること、そして法案の成立を目指すことで一致した。

3党の中からは今回の廃止の内容について、スピーディさを称賛する声も上がっているが、逆に問題視する声もあがっている。

政府は4日、「永住許可に関する審査ガイドライン」の改定案を公表した。世帯収入、日本語能力、日本の制度に対する理解度を、永住資格の重要な審査基準として初めて明確に位置づける内容となっている。

政府は8月4日、熊本地震の被災地を支援するため、今年度予算の予備費から総額242億円を支出することを閣議決定した。地震発生から1週間が経過し、必要な物資の供給や道路の応急復旧、仮設住宅の提供などを財政面から支える

自民党は食料品の消費税を2027年から2年間1%へ引き下げる方針を了承。「実質ゼロ」を掲げるが、財源の不透明さや外食産業への影響、価格転嫁の行方など課題は多い

高市早苗首相は8月3日、令和8年熊本地震の被災地を訪れ、被害状況を視察した。政府は災害復旧や被災者支援のため、200億円を超える予備費の使用を4日に閣議決定する方針だ

高額な医療費の自己負担を抑える「高額療養費制度」が、2026年8月から見直される。月ごとの自己負担限度額を変更する一方、長期にわたって治療を受ける患者や低所得者層へのセーフティネットを強化するため、新たに年間の自己負担上限を設ける。