ガソリンの暫定税率（1リットル当たり25.1円）の2025年12月31日廃止について、与野党6党が合意した。参政党、日本保守党、社民党は協力を表明しなかった。​

今回合意に至った政党は、自民党、公明党、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、そして共産党だ。この6党は国会内の実務者協議で、ガソリン暫定税率を年内に廃止すること、そして法案の成立を目指すことで一致した。​

3党の中からは今回の廃止の内容について、スピーディさを称賛する声も上がっているが、逆に問題視する声もあがっている。

日本保守党の島田洋一議員は自身のXアカウントで、自民・小野寺税調会長が「財源」（何らかの増税）で合意できなければ、ガソリン・軽油暫定税率廃止はもちろん、「つなぎ」の補助金供給もできないと主張を続けていることを問題視。

「財源云々は、片山さつき財務相が成長重視の予算に変えると言っている以上、その中で今後議論すればよいとの立場で一致している」と述べていた。

参政党の神谷宗幣代表も、「国民負担率を35%に下げたい我々からすると、他で上げたら減税の意味がない」と廃止の内容について慎重な姿勢を示した。

廃止の措置に伴う影響として、税収減は約1.5兆円（ガソリン約1兆円、軽油約5千億円）となり、これに対する代替財源の具体化はまだ完全には決まっていない。

自民党によると、廃止までの移行措置として、11月13日から段階的に補助金を増やし、12月11日に暫定税率分の価格調整を行い、その後12月31日に廃止する。