トランプ・習会談が示す「台湾を語らぬ外交」 沈黙の裏に見える米中台の新戦略構図
アメリカのトランプ大統領は30日、韓国・釜山の金海国際空港で中国共産党(中共)党首 習近平と会談し、両者にとって6年ぶりとなる対面会談を行った。会談後、トランプ大統領は台湾問題については「一切触れなかった」と述べ、各方面に大きな驚きを与えた。
専門家の分析によれば「トランプ・習会談」で台湾問題が議題に上らなかったことは、むしろ台湾にとって好都合であるという。トランプは「台湾は台湾だ」と述べ、インド太平洋新秩序における戦略的なレッドラインを明確にした。これは「台湾問題」を米中貿易交渉などの他の課題と完全に切り離したことを意味しており、中共も、台湾について言及しなかったと見られている。
30日、世界が注目する「トランプ・習会談」が韓国・釜山で正式に開催された。トランプ氏と習近平は約1時間40分にわたり非公開の会談を行ったが、これは2019年の大阪G20サミット以来、初めての直接的な対面となった。会談後、共同記者会見や共同声明の発表は行われず、台湾問題が議題に含まれたかどうかについても、双方とも一切言及しなかった。
関連記事
FCCは、中国企業が製造した半導体や通信部品など、論理処理機能を持つ部品を搭載した機器の販売を禁止した。米中サプライチェーンのデカップリングがさらに進む
トランプ米大統領は28日午前、ホワイトハウスで、訪米したウクライナのゼレンスキー大統領と会談した。ウクライナは […]
「暴政とは関係を持たない」 コロンビア次期大統領がキューバ、ニカラグアとの断交を表明
トランプ米大統領は29日、米国はイランのあらゆる動向を把握しており、「ピックアックス山」の核施設を厳重に監視していると語り、イランをけん制
米政府が機密解除した文書によると、中共が2020年の米大統領選を前に、SNSを通じて偽情報や扇動的なコンテンツを拡散し、政治や人種をめぐる対立をあおることで、米国民の認識や選挙の行方に影響を与えようとしていたという