.2025年10月31日、アメリカのトランプ大統領がメリーランド州のアンドリュース合同基地を出発する前にエアフォース・ワン内で記者団に対し発言した。(Photo by ROBERTO SCHMIDT / AFP)

トランプ米大統領 地下核実験の可能性排除せず

10月31日、アメリカのトランプ大統領は、アメリカが核実験を再開する方針を改めて表明し、地下核実験の可能性についても排除しなかった。

トランプ大統領は30日、韓国で中国共産党(中共)の習近平と会談する前、自身のSNSプラットフォーム「トゥルース・ソーシャル」で突如声明を発表した。声明の中でトランプ氏は「他国の核兵器実験計画を踏まえ、国防総省に対し『同等の基準で、我々の核兵器の試験を開始するように』指示した。核兵器の試験は即時に開始される」と述べた。

アメリカが最後に核実験を行ってからすでに33年が経過している。今回の動きは、中共やロシアなどに向けたシグナルとみられている。

▶ 続きを読む
関連記事
イランが中国製の携帯式地対空ミサイルを最大400基受け取る見通しだと報じられた。トランプ米大統領は、事実であれば習近平に「失望する」と述べ、武器供与をけん制した。中共外務省は報道を否定
公開されたファウチ日記がコロナ起源論争を再燃させています。本人は上院公聴会で100回超にわたり証言を拒否。議会侮辱罪勧告の行方にも注目が集まっている
米FRBは7月29日、政策金利であるFF金利の誘導目標を3.50~3.75%に据え置くと発表した。3人が利上げを主張
トランプ政権は28日、中国を含む外国製の新型ロボットと電力インバーターの輸入を禁止する一連の措置を発表した。米国の人工知能(AI)開発を国家安全保障上の脅威から守ることが目的だ。米国の禁止措置は、中国のロボットメーカー、とりわけ宇樹科技に打撃を与える。
ファウチ氏の日記1100ページが公開され、コロナ起源論争が再燃。「市場は発生源ではなく感染拡大の場」との記述も