仏政府 SHEINのオンライン事業を停止へ 児童ポルノ疑惑で捜査
中国のファストファッション大手SHEIN(シーイン)は、11月5日にパリで初となる実店舗を、同市で最も有名な百貨店の一つにオープンした。しかし同日に、フランス政府は同社のオンラインプラットフォームのサービスを一時停止する手続きを開始したと発表した。SHEINが自社サイトの内容がフランスの法律に適合していることを証明するまで、停止措置は続く見通しだ。
この決定はフランス財務省が発表したもので、パリ中心部で行われたSHEIN実店舗の華々しい開業に影を落とした。同時に、フランス当局によるSHEINへの監視と規制が新たな段階に入ったことを示している。
フランス政府がこの手続きに踏み切った直接のきっかけは、11月2日にSHEINのサイト上で、児童に酷似したラブドールが販売されているのが確認されたことだった。この件は国内で強い反発を招いた。
関連記事
ウクライナの無人機がロシアの石油港を襲撃し、輸出インフラに深刻な打撃を与えた。一方、ロシア軍の進軍は通信ツールの制限により鈍化
1日、トランプ米大統領は、英紙デイリー・テレグラフのインタビューで、米国がNATOから脱退することを真剣に検討していると語った
イラン情勢を巡り、米軍機への領空閉鎖や基地使用を拒否する英仏伊西らNATO加盟国に対し、トランプ大統領が激怒。ルビオ国務長官らが同盟関係の再評価を示唆する中、戦後最大の軍事同盟崩壊の危機が迫っている
ドイツの有力研究機関トップがファーウェイの海外研究開発責任者に転じたことを受け、政界で警戒感が広がっている。中国企業による先端人材の引き抜きが、安全保障上の新たな懸念として浮上している
米CPACが28日に閉幕。2日目は、ポーランドと英国の元首相が登壇し、欧州がグローバリズムに対抗し、不法移民の流入を食い止めるためには「トランプ式の革命」が必要だと訴えた。