2025年11月5日、フランスのパリにあるBHVマレ百貨店の外では、中国のファストファッションブランド「SHEIN」が同百貨店内に初めて実店舗をオープンしたことに抗議するデモ(Kiran Ridley/Getty Images)

仏政府 SHEINのオンライン事業を停止へ 児童ポルノ疑惑で捜査

中国のファストファッション大手SHEIN(シーイン)は、11月5日にパリで初となる実店舗を、同市で最も有名な百貨店の一つにオープンした。しかし同日に、フランス政府は同社のオンラインプラットフォームのサービスを一時停止する手続きを開始したと発表した。SHEINが自社サイトの内容がフランスの法律に適合していることを証明するまで、停止措置は続く見通しだ。

この決定はフランス財務省が発表したもので、パリ中心部で行われたSHEIN実店舗の華々しい開業に影を落とした。同時に、フランス当局によるSHEINへの監視と規制が新たな段階に入ったことを示している。

フランス政府がこの手続きに踏み切った直接のきっかけは、11月2日にSHEINのサイト上で、児童に酷似したラブドールが販売されているのが確認されたことだった。この件は国内で強い反発を招いた。

▶ 続きを読む
関連記事
中共官製メディア「光明日報」のプラハ駐在記者が、中共の情報機関のために活動した疑いでチェコ当局に起訴された。台湾に友好的な政治家の情報を収集していたとし、同国で同罪が適用される初の事例となる
ドイツ当局は、中共のために情報収集を行った疑いで中国系ドイツ人夫婦を逮捕した。大学や研究機関の先端技術、軍民両用技術の流出リスクに改めて注目が集まっている
昨年、中国重慶で反共スローガンを映し出した中国の反体制活動家、戚洪さんが英メディアに対し、英国で警察に助けを求めた際、中共政権寄りとみられる通訳者から「なぜ国を愛さないのか」などと詰問されたと明らかにした
米英豪の安全保障枠組み「AUKUS」が2027年までの水中ドローン開発プロジェクトを発表。オーストラリアでの造船所投資や潜水艦建造計画も進み、インド太平洋地域での軍事防衛力の大幅な強化を目指す
米国と欧州連合(EU)が中国に関税を課すなか、中国共産党政権は新たな輸出市場を模索することになる