完全封殺へ　中国の人気配信者・戸晨風が官製メディアに名指し批判

中国の人気セルフメディア配信者・戸晨風（こ・しんぷう）が、ついに官製メディアから公開処刑を受けた。

11月5日放送の国営テレビ「法治オンライン（法治在線）」は、戸晨風を名指しで批判し「社会の対立を煽り、群衆の感情を操作している」と断じた。事実上の「思想犯」として断罪に、国内外から波紋が広がっている。

同アカウントはこれまでにも当局により計5回削除・封鎖されていたが、国家放送での名指し攻撃は初めて。SNSでは「今回は完全に終わった」と落胆する声の一方で、「彼の罪は何だ」と怒りや疑問が噴出している。

中国河南省が幹部に率先して有給休暇を取るよう求め、観光や交通の割引を組み合わせた消費刺激策を発表した。ネット上では、収入減や雇用不安が続くなか、休暇だけでは消費は伸びないとの声が上がっている

イランでの戦争を受け、中国中石化が中東依存を急減。サウジ産の購入をほぼ止める一方、割安なロシア極東ESPO原油を7～9月に30～40隻分確保し、供給とコストの両面でリスク分散を図っている。

「被災地を映すな」「真相を話すな」中国・広西の洪水から約1か月。住民のライブ配信を制限し、救助隊の動画は削除、決壊ダム周辺を封鎖し、救援テントまで撤去した。現地取材で見えてきたのは、災害の陰で進む情報統制の実態だった

中国の国有企業で、一般社員への身辺調査が拡大。親族の勤務先や海外渡航歴、小学校からの学歴まで会社へ報告を要求する

14回も未払い賃金の支払いを求めた末、爆発事件を起こした中国の30代男。ところが当局が真っ先に消したのは、事件の背景を伝える記事や情報だった。ネットでは「第二の楊佳」との声も。中国当局が本当に恐れているものとは何なのか