高市首相　自身もシカ蹴る外国人に注意した経験語る　「国のルールを守るのは大切」

高市早苗首相は10日の衆院予算委員会で、奈良の鹿が外国人観光客から被害を受けているとの自民党総裁選での発言をめぐり、撤回を拒否するとともに、自身も「英語圏の方」に注意した経験があると明かした。

高市氏が総裁選の所見発表演説で「奈良のシカを足で蹴り上げる、とんでもない人がいる。殴って怖がらせる人がいる」と発言したことについて、立憲民主党の西村智奈美氏が10日の衆院予算委員会で、発言の根拠を尋ねた。

高市氏は「地元の観光業の方からそうした話を聞いている」と説明し、自身も鹿の足を蹴っている英語圏の外国人に注意した経験があると話した。

自民党は9月16日、臨時総務会を開き、高市早苗首相（党総裁）の下で新たな党役員人事を決定した。麻生太郎副総裁や鈴木俊一幹事長らを留任させ、執行部の骨格を維持した。重要法案の審議を控え、政権運営の安定と党内融和を優先している。

政府は9月15日の閣議で、税制改正大綱を決定した。2027年4月1日から2年間、飲食料品の消費税率を1％に引き下げ、2029年度に本格導入する所得連動型の直接給付制度「就業者負担軽減支援金」への移行を見据えた臨時措置と位置付ける。

国土交通省は、外国人や外国法人による大規模な土地取得の状況について、国土利用計画法に基づく届出データの集計結果を初めて公表した。2025年7～12月の届出件数は68件で全体の0.7％、取得面積は124ヘクタールで全体の0.5％だった。

総務省は14日、日本郵便から申請があった内国郵便約款の変更を認可したと発表した。クレジットカードなどの受け取りに利用される「本人限定受取郵便」について、ICチップ情報の読み取りなどに移行する。2027年4月1日の実施を予定している

高市早苗首相は14日、自身のX投稿で、高市内閣が掲げる「強い経済」の実現に向けた決意を表明した。日本経済の再生と成長戦略の加速には、金融・資本市場を通じた「金融の力」が不可欠だとして、制度整備を重視する姿勢を示した