自民党がメガソーラーの規律強化へ 5部会合同会議で議論
自民党は11月10日、経済産業部会、環境部会、文部科学部会、農林部会、国土交通部会の5部会による合同会議を開催した。テーマは大規模太陽光発電所、いわゆるメガソーラーの地域共生と規律強化だ。議長を務めた小林史明経済産業部会長（衆議院議員）は、再生可能エネルギーの推進と自然環境・景観保護の両立を強調した。
小林部会長は自民党広報のインタビュー動画で「日本はエネルギーの約8割を輸入に依存している。再生可能エネルギーの拡大は不可欠だ。しかし、自然を破壊したり景観を損なうような開発は本末転倒である。実際、複数の省庁にまたがる法制度の隙間を突いた不適切なメガソーラー事業が問題視されている」と述べた。
合同会議では、どの法律で規制を強化するか、執行力をどう高めるかを焦点に議論したという。年内に方向性をまとめ、政府へ提言する方針だ。小林部会長は「これからも積極的に議論を進める」と述べ、国民の注目を呼びかけた。
関連記事
政府は11月2日、頻発・激甚化する自然災害への対応を強化するため、新たな司令塔となる防災庁を発足させた。細野豪志防災担当相は同日、国民に向けた「緊急要請」を発表し、水や食料、非常用トイレの備蓄や、ハザードマップの確認などを呼びかけた
政府は経済財政諮問会議で、2027年度予算編成に向けた抜本的な見直しと、AIによる経済・社会の変革を見据えた政策形成について議論。補正予算への依存度を下げ、「当初予算中心」の財政運営への転換を進める
「世界一の治安を守るため」。日本保守党の北村晴男参院議員は10月27日の参院法務委員会で、犯罪率の高い地域からの外国人受け入れを一時的に停止する仕組みの検討を求めた。山下法相は一律の制限には慎重な姿勢を示した
政府は26日、首相官邸で第1回サイバーセキュリティに関する関係閣僚会議を開いた。企業や機関へのサイバー攻撃による情報漏えいが相次ぐ中、高市早苗首相は、被害企業への支援拡充や情報収集・分析体制の強化、高性能AIを活用したシステムの脆弱性検証の前倒しなどを指示した。来週中をめどに「緊急対策パッケージ」を取りまとめる。
赤澤亮正経産大臣は23日、AIを悪用したサイバー攻撃の脅威の高まりを受け、高精度のAIを活用してシステムの弱点を洗い出す模擬攻撃試験の専門チームを、11月中に独立行政法人情報処理推進機構（IPA）内に設置する方針を明らかにした。