自民党がメガソーラーの規律強化へ 5部会合同会議で議論
自民党は11月10日、経済産業部会、環境部会、文部科学部会、農林部会、国土交通部会の5部会による合同会議を開催した。テーマは大規模太陽光発電所、いわゆるメガソーラーの地域共生と規律強化だ。議長を務めた小林史明経済産業部会長（衆議院議員）は、再生可能エネルギーの推進と自然環境・景観保護の両立を強調した。
小林部会長は自民党広報のインタビュー動画で「日本はエネルギーの約8割を輸入に依存している。再生可能エネルギーの拡大は不可欠だ。しかし、自然を破壊したり景観を損なうような開発は本末転倒である。実際、複数の省庁にまたがる法制度の隙間を突いた不適切なメガソーラー事業が問題視されている」と述べた。
合同会議では、どの法律で規制を強化するか、執行力をどう高めるかを焦点に議論したという。年内に方向性をまとめ、政府へ提言する方針だ。小林部会長は「これからも積極的に議論を進める」と述べ、国民の注目を呼びかけた。
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