自民党が薛剣総領事の不適切投稿に非難決議 政府に「ペルソナ・ノン・グラータ」発動求める
自民党は11月11日、中国の薛剣駐大阪総領事によるX(旧Twitter)上の不適切な投稿を受け、同総領事に対する厳正な対応を政府に求める非難決議を採択した。党外交部会(部会長・高木啓衆院議員)と外交調査会(会長・中曽根弘文参院議員)が合同で開催した会合で、外務省から事情聴取のうえ決議をまとめ、尾﨑正直内閣官房副長官に提出した。
問題の投稿は8日、中国の薛剣駐大阪総領事が自身の個人アカウントで行ったもの。高市早苗首相が国会で台湾有事と存立危機事態への認識に言及した答弁を引用する形で、高市総理に対し「その汚い首は斬ってやる」といった公的立場にある外交官としては著しく品位を欠く内容を発信した。投稿は削除されたものの、その後も同総領事は謝罪することはなかった。
小林鷹之政務調査会長は「自民党として看過できない。中国側に適切な対応が見られなければ、ペルソナ・ノン・グラータ(好ましくない人物として国外退去を求める措置)を含めた対応を政府に求める」と述べ、事態の深刻さを強調した。
関連記事
政府は4月21日午前の閣議と国家安全保障会議(NSC)で、防衛装備移転三原則と運用指針を改定。これまで厳しく制限してきた殺傷能力を有する装備品についても、一定の条件下で輸出を可能とする方向へと大きく舵を切る
4月21日に行われた高市首相とシェインバウム大統領の電話会談では、中東情勢を受けたエネルギー供給の協力や、豊富な鉱物資源をめぐる経済安全保障の新たな対話枠組みといった重要テーマが話し合われた
中国が東シナ海の日中中間線西側で新たな構造物の設置を開始したことが確認され、日本政府は強い抗議を表明した。東シナ海では排他的経済水域(EEZ)や大陸棚の境界が未画定のままで、中国が一方的な開発を進めていることについて、日本政府は「極めて遺憾」としている。
中国共産党が古屋圭司衆院議員に制裁を科したが、専門家は効果は乏しいと指摘し、台湾に友好的な議員へのけん制や国内向けの政治的意図に過ぎないとの見方が強い。制裁は逆に「勲章化」する可能性もある。
中東情勢の緊迫化で原油供給が不安定化する中、東南アジアなどアジアの一部諸国が代替原油の確保に苦慮する一方、中国共産党が石油の購入と備蓄を進めていることに批判が集まっている。